地方住宅供給公社法 第43条（共同設立）
- 次の各号の一に掲げる都道府県又は都道府県及び市は、共同して地方公社を設立することができる。
- 一二以上の都道府県
- 二二以上の都道府県及びそれらの区域内の第八条の市
- 三一の都道府県及びその区域内の第八条の市
- 2.前項第一号の都道府県又は同項第二号の都道府県及び市が共同して設立した地方公社にあつては、第十二条第四項中「国土交通大臣若しくは設立団体の長」とあり、第二十七条若しくは第三十二条第一項中「設立団体の長」とあり、又は第四十条第一項、第四十一条若しくは第四十二条第一項中「国土交通大臣又は設立団体の長」とあるのは、「国土交通大臣」とし、第四十一条ただし書及び第四十二条第一項後段の規定は、適用せず、前項第三号の都道府県及び市が共同して設立した地方公社にあつては、第十二条第四項、第二十七条、第三十二条第一項、第四十条第一項、第四十一条又は第四十二条第一項中「設立団体の長」とあるのは、「都道府県知事」とする。
- 3.前項の場合において、国土交通大臣又は都道府県知事が第二十七条の規定により事業計画及び資金計画の承認の申請に係る処分をしようとするときは、それぞれ設立団体の長又は設立団体たる市の長の意見を聴かなければならない。
この条文の基本情報
共同設立とは何ですか？
定義共同設立とは、地方住宅供給公社法第43条に定められた規定で、「次の各号の一に掲げる都道府県又は都道府県及び市は、共同して地方公社を設立することができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方住宅供給公社法第43条（共同設立）は、日本の地方住宅供給公社法に含まれる条文です。
- 地方住宅供給公社法第43条の条文原文は「次の各号の一に掲げる都道府県又は都道府県及び市は、共同して地方公社を設立することができる。」で始まります。
- 地方住宅供給公社法第43条は第八章 雑則に置かれています。
- 地方住宅供給公社法の公布日は昭和40年6月10日です。
- 地方住宅供給公社法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 地方住宅供給公社法第43条の前の条は地方住宅供給公社法第42条です。
- 地方住宅供給公社法第43条の次の条は地方住宅供給公社法第43条の2です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第43条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000124 - 本サイト収録
地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第43条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/340AC0000000124/43