金融商品取引法施行令 第1条の7の4（売付け勧誘等において適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ない場合）
- 法第二条第四項第一号に規定する譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合並びに同項第二号イ及び法第二条の三第五項第二号イに規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
- 一株券等次に掲げる要件の全てに該当する場合
- 一当該株券等の発行者が、当該株券等と同一の内容（株式又は出資（優先出資法に規定する優先出資及び資産流動化法に規定する優先出資を含む。以下イにおいて同じ。）に係る剰余金の配当、残余財産の分配、剰余金を用いて行う出資の消却及び優先出資法第十五条第一項（第二号及び第五号に係る部分に限る。）の規定による優先出資の消却についての内容に限る。）を表示した株券等であつて法第二十四条第一項各号（法第二十七条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
- 二当該株券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
- 三次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める要件に該当すること。
- 二新株予約権証券等次に掲げる要件の全てに該当する場合
- 一当該新株予約権証券等に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券の発行者並びに当該株券、新株予約権証券及び新投資口予約権証券がそれぞれ前号イ及びロに掲げる要件に該当すること。
- 二当該新株予約権証券等（新株予約権証券及び新投資口予約権証券を除く。以下ロ及びハにおいて同じ。）の発行者が、当該新株予約権証券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて法第二十四条第一項各号（法第二十七条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
- 三当該新株予約権証券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
- 四当該新株予約権証券等（当該新株予約権証券等が新優先出資引受権付特定社債券である場合であつて、特定社債券と分離して新優先出資引受権のみを譲渡することができるときは、当該特定社債券及びこれとともに発行される新優先出資引受権証券）に、内閣府令で定める方式に従い、これを取得し、又は買い付けた者が当該新株予約権証券等を適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されていることその他当該新株予約権証券等がこれに準ずるものとして内閣府令で定める要件に該当すること。
- 三前二号に掲げる有価証券以外の有価証券次に掲げる要件の全てに該当する場合
- 一当該有価証券の発行者が、当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて法第二十四条第一項各号（法第二十七条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
- 二当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
- 三前号に準じて内閣府令で定める要件に該当すること。
この条文の基本情報
売付け勧誘等において適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ない場合とは何ですか？
定義売付け勧誘等において適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ない場合とは、金融商品取引法施行令第1条の7の4に定められた規定で、「法第二条第四項第一号に規定する譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合並びに同項第二号イ及び法第二条の三第五項第二号イに規定する政令で定める場合は、次…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融商品取引法施行令第1条の7の4（売付け勧誘等において適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ない場合）は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
- 金融商品取引法施行令第1条の7の4の条文原文は「法第二条第四項第一号に規定する譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合並びに同項第二号イ及び法第二条の三第五項第二号イに規定する政令で定める場合は、次…」で始まります。
- 金融商品取引法施行令第1条の7の4は第一章 総則に置かれています。
- 金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
- 金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融商品取引法施行令第1条の7の4の前の条は金融商品取引法施行令第1条の7の3です。
- 金融商品取引法施行令第1条の7の4の次の条は金融商品取引法施行令第1条の8です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第1条の7の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000321 - 本サイト収録
金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第1条の7の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/340CO0000000321/1_7_4