（有価証券となる証券又は証書）
金融商品取引法（以下「法」という。）第二条第一項第二十一号に規定する政令で定める証券又は証書は、次に掲げるものとする。
一譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金であつて、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券又は同節第四款に規定する無記名証券に係る債権であるものをいう。）の預金証書のうち、外国法人が発行するもの
二学校法人等（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人又は同法第百五十二条第五項に規定する法人をいう。以下同じ。）が行う割当てにより発生する当該学校法人等を債務者とする金銭債権（前号に規定する債権であるものに限る。）を表示する証券又は証書であつて、当該学校法人等の名称その他の内閣府令で定める事項を表示するもの
（有価証券とみなさなくても公益等のため支障を生ずることがないと認められるもの）
法第二条第二項に規定する有価証券とみなさなくても公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる権利の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項第三号に掲げるものに該当するもの当該権利に係る信託の受託者が信託契約により受け入れた金銭の総額のうち普通預金その他の預貯金（内閣府令で定めるものに限る。）により管理する額の当該金銭の総額に占める割合が内閣府令で定める割合以上であること、当該金銭の総額のうち当該預貯金により管理する額以外の額を内閣府令で定める国債証券その他の内閣府令で定める債券の保有により運用するものであることその他内閣府令で定める要件を満たすもの
二資金決済に関する法律第二条第五項第四号に掲げるものに該当するもの前号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの
（有価証券とみなされる合名会社又は合資会社の社員権）
法第二条第二項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一その社員の全てが次のいずれかに該当する合名会社の社員権
一株式会社
二合同会社
二その無限責任社員の全てが次のいずれかに該当する合資会社の社員権
一株式会社
二合同会社
（金銭に類するもの）
法第二条第二項第五号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一有価証券
二為替手形
三約束手形（第一号に掲げるものに該当するものを除く。）
四法第二条第二項第一号、第二号、第五号又は第六号に掲げる権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭（前三号に掲げるものを含む。）の全部を充てて取得した物品（当該権利を有する者の保護を確保することが必要と認められるものとして内閣府令で定めるものに限る。）
五前各号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの
（出資対象事業に関与する場合）
法第二条第二項第五号イに規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一出資対象事業（法第二条第二項第五号に規定する出資対象事業をいう。以下この条及び次条第四号において同じ。）に係る業務執行が全ての出資者（同項第五号に規定する出資者をいう。以下この条において同じ。）の同意を得て行われるものであること（全ての出資者の同意を要しない旨の合意がされている場合において、当該業務執行の決定について全ての出資者が同意をするか否かの意思を表示してその執行が行われるものであることを含む。）。
二出資者の全てが次のいずれかに該当すること。
一出資対象事業に常時従事すること。
二特に専門的な能力であつて出資対象事業の継続の上で欠くことができないものを発揮して当該出資対象事業に従事すること。
（有価証券とみなさなくても公益等のため支障を生ずることがないと認められる権利）
法第二条第二項第五号ニに規定する政令で定める権利は、次に掲げるものとする。
一保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項各号に掲げる事業に係る契約に基づく権利
二本邦の法令に基づいて設立された法人（公益社団法人以外の一般社団法人及び公益財団法人以外の一般財団法人を除く。）に対する出資又は拠出に係る権利（法第二条第一項第六号から第九号まで及び第十一号に掲げる有価証券に表示される権利並びに同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第三号に掲げる権利を除く。）
三分収林特別措置法（昭和三十三年法律第五十七号）第二条第三項に規定する分収林契約に基づく権利
四次に掲げる者のみを当事者とする組合契約等（民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約その他の継続的な契約をいう。）に基づく権利であつて、当該権利に係る出資対象事業が専ら次に掲げる者の業務を行う事業であるもの
一公認会計士
二弁護士（外国法事務弁護士を含む。）
三司法書士
四土地家屋調査士
五行政書士
六税理士
七不動産鑑定士
八社会保険労務士
九弁理士
五株券又は投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）に規定する投資証券をいう。以下この号において同じ。）の発行者の役員、従業員その他の内閣府令で定める者（以下この号及び第二条の十二の四第二項第四号において「役員等」という。）が当該発行者の他の役員等と共同して当該発行者の株券又は投資証券の買付けを、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行うことを約する契約のうち、内閣府令で定める要件に該当するものに基づく権利
六前各号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの
（有価証券とみなす権利）
法第二条第二項第七号に規定する政令で定める権利は、学校法人等に対する貸付け（次の各号に掲げる要件の全てに該当するものに限る。）に係る債権とする。
一当該貸付けに係る利率、弁済期その他の内閣府令で定める事項が同一で、複数の者が行うもの（当該貸付けが無利息であるものを除く。）であること。
二当該貸付けの全部又は一部が次のいずれかに該当すること。
一当該貸付けを受ける学校法人等の設置する学校（私立学校法第二条第一項に規定する学校をいい、同条第二項に規定する専修学校及び各種学校を含む。）に在学する者その他利害関係者として内閣府令で定める者（ロにおいて「利害関係者」という。）以外の者が行う貸付けであること。
二当該貸付けに係る債権の利害関係者以外の者に対する譲渡が禁止されていないこと。
三当該貸付けの全部又は一部が次のいずれかに該当すること。
一銀行その他の法令の規定により当該貸付けを業として行うことができる者（ロにおいて「銀行等」という。）以外の者が行う貸付けであること。
二当該貸付けに係る債権の銀行等（債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社を含む。）以外の者に対する譲渡が禁止されていないこと。
（取得勧誘において適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ない場合）
法第二条第三項第一号に規定する譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合並びに同項第二号イ及び法第二条の三第四項第二号イに規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
一株券（法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で株券の性質を有するもの並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号。以下「優先出資法」という。）に規定する優先出資証券（この号及び次号を除き、以下「優先出資証券」という。）及び資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号。以下「資産流動化法」という。）に規定する優先出資証券並びに同項第十七号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するもの並びに投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券及び外国投資証券で投資証券に類する証券（以下「投資証券等」という。）を含む。次号イ、第一条の五の二第二項第二号イ、第一条の七第二号ロ（１）、第一条の七の四第二号イ、第一条の八の二第二号イ及び第一条の八の四第三号ロ（１）において同じ。）及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で同項第六号に掲げる有価証券の性質を有するもの（以下この号、第一条の五の二第二項第一号、第一条の七第二号イ、第一条の七の四第一号、第一条の八の二第一号、第一条の八の四第三号イ、第二条の四の二第二号イ及び第二条の六の二第二号イにおいて「株券等」という。）次に掲げる要件の全てに該当する場合
一当該株券等の発行者が、当該株券等と同一の内容（株式又は出資（優先出資法に規定する優先出資及び資産流動化法に規定する優先出資を含む。以下イにおいて同じ。）に係る剰余金の配当、残余財産の分配、剰余金を用いて行う出資の消却及び優先出資法第十五条第一項（第二号及び第五号に係る部分に限る。）の規定による優先出資の消却についての内容に限る。）を表示した株券等であつて法第二十四条第一項各号（法第二十七条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
二当該株券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券（法第四条第三項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。以下同じ。）でないこと。
三次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める要件に該当すること。
二新株予約権証券及び新株予約権、新優先出資引受権（資産流動化法に規定する新優先出資引受権をいう。以下同じ。）又は資産流動化法に規定する優先出資証券に転換する権利が付されている有価証券並びに法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうちこれらの有価証券の性質を有するもの並びに新投資口予約権証券（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する新投資口予約権証券をいう。以下同じ。）及び投資信託及び投資法人に関する法律に規定する外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券（以下「新投資口予約権証券等」という。）（法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券を除く。以下この号、第一条の五の二第二項第二号、第一条の七第二号ロ、第一条の七の四第二号、第一条の八の二第二号、第一条の八の四第三号ロ、第二条の四の二第二号ロ、第二条の六の二第二号ロ及び第二条の十二の三第五号において「新株予約権証券等」という。）次に掲げる要件の全てに該当する場合
一当該新株予約権証券等に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券の発行者並びに当該株券、新株予約権証券及び新投資口予約権証券がそれぞれ前号イ及びロに掲げる要件に該当すること。
二当該新株予約権証券等（新株予約権証券及び新投資口予約権証券を除く。以下ロ及びハにおいて同じ。）の発行者が、当該新株予約権証券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて法第二十四条第一項各号（法第二十七条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
三当該新株予約権証券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
四当該新株予約権証券等（当該新株予約権証券等が新優先出資引受権付特定社債券（資産流動化法に規定する新優先出資引受権付特定社債券をいう。以下同じ。）である場合であつて、特定社債券（資産流動化法に規定する特定社債券をいう。以下同じ。）と分離して新優先出資引受権のみを譲渡することができるときは、当該特定社債券及びこれとともに発行される新優先出資引受権証券（資産流動化法に規定する新優先出資引受権証券をいう。以下同じ。））に、内閣府令で定める方式に従い、これを取得し、又は買い付けた者が当該新株予約権証券等を適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されていることその他当該新株予約権証券等がこれに準ずるものとして内閣府令で定める要件に該当すること。
三前二号に掲げる有価証券以外の有価証券次に掲げる要件の全てに該当する場合
一当該有価証券の発行者が、当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて法第二十四条第一項各号（法第二十七条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
二当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
三前号に準じて内閣府令で定める要件に該当すること。
（勧誘の相手方が多数である場合）
法第二条第三項第一号に規定する多数の者を相手方として行う場合として政令で定める場合は、五十名以上の者を相手方として有価証券の取得勧誘を行う場合とする。
（取得勧誘において特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれが少ない場合等）
法第二条第三項第二号ロ（２）に規定する政令で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。
一当該有価証券を証券関連業者（金融商品取引業者等（法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。第四十四条を除き、以下同じ。）又は外国証券業者（法第五十八条に規定する外国証券業者をいう。以下同じ。）をいう。次号において同じ。）の媒介、取次ぎ又は代理によつて居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第五号前段に規定する居住者をいう。以下同じ。）から取得する非居住者（同項第六号に規定する非居住者をいう。以下同じ。）
二当該有価証券を証券関連業者又は他の非居住者から取得する非居住者
2法第二条第三項第二号ロ（２）に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
一株券等次に掲げる要件の全てに該当する場合
一当該株券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが法第二十四条第一項各号（法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券のいずれにも該当しないこと。
二次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める要件に該当すること。
二新株予約権証券等次に掲げる要件の全てに該当する場合
一当該新株予約権証券等及び当該新株予約権証券等に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券が前号イに掲げる要件に該当すること。
二次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める要件に該当すること。
三前二号に掲げる有価証券以外の有価証券前号に準じて内閣府令で定める要件に該当する場合
（取得勧誘が少人数向け勧誘に該当しないための要件）
法第二条第三項第二号ハに規定する政令で定める要件は、当該有価証券の発行される日以前三月以内に、当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定める他の有価証券（その発行の際にその取得勧誘が同号イに掲げる場合及び第二条の十二に規定する場合に該当するものであつた有価証券並びにその発行の際にその取得勧誘が有価証券の募集に該当し、かつ、当該有価証券の募集に関し法第四条第一項の規定による届出又は法第二十三条の八第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類の提出が行われた有価証券を除く。以下この条において「同種の新規発行証券」という。）が発行されており、当該有価証券の取得勧誘を行う相手方（当該有価証券の取得勧誘を行う相手方が適格機関投資家であつて、当該有価証券が第一条の四に定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。）の人数と当該三月以内に発行された同種の新規発行証券の取得勧誘を行つた相手方（当該同種の新規発行証券の取得勧誘を行つた相手方が適格機関投資家であつて、当該同種の新規発行証券が第一条の四に定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。）の人数との合計が五十名以上となることとする。
（取得勧誘において少人数向け勧誘に該当する場合）
法第二条第三項第二号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。
一当該取得勧誘が特定投資家（法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）のみを相手方とし、かつ、五十名以上の者（当該者が適格機関投資家であつて、当該取得勧誘に係る有価証券が第一条の四に定める場合に該当するときは、当該者を除く。）を相手方として行う場合でないこと。
二次のイからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件に該当すること。
一株券等次に掲げる要件の全てに該当すること。
二新株予約権証券等次に掲げる要件の全てに該当すること。
三イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券次に掲げる要件の全てに該当すること。
（取得勧誘により相当程度多数の者が所有する場合）
法第二条第三項第三号に規定する政令で定める場合は、その取得勧誘に係る有価証券を五百名以上の者が所有することとなる取得勧誘を行う場合とする。
（有価証券の売出しに該当しない有価証券の取引）
法第二条第四項及び第六項に規定する政令で定める有価証券の取引は、次の各号のいずれかに該当する取引とする。
一取引所金融商品市場における有価証券の売買
二店頭売買有価証券市場（法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。以下同じ。）における有価証券の売買
三法第二条第八項第十号に掲げる行為による有価証券（次に掲げるものに限る。）の売買
一金融商品取引所に上場されている有価証券又は店頭売買有価証券（法第二条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。以下同じ。）
二特定投資家向け有価証券（イに該当するものを除く。）
四金融商品取引業者等又は特定投資家が他の金融商品取引業者等又は特定投資家と行う取引所金融商品市場によらないで行う有価証券（法第二十四条第一項第一号に掲げる有価証券に該当するものに限る。）の売買のうち、当該有価証券の公正な価格形成及び流通の円滑を図るために行うものであつて、取引所金融商品市場における当該有価証券の売買価格を基礎として取引状況を勘案した適正な価格で行うもの
五法第五十八条の二ただし書の規定により外国証券業者が金融商品取引業者等又は適格機関投資家に対して行う外国で既に発行された当該有価証券（第二条の十二の二に規定する有価証券を含み、売付け勧誘等（法第二条第四項に規定する売付け勧誘等をいう。以下同じ。）のうち同項第二号イからハまでに掲げる場合に該当するもの又は組織再編成交付手続（法第二条の三第三項に規定する組織再編成交付手続をいう。以下同じ。）のうち法第二条の三第五項第二号イ若しくはロに掲げる場合に該当するものが行われていないものに限る。次号及び第一条の八の四第四号において「譲渡制限のない海外発行証券」という。）の売付け
六譲渡制限のない海外発行証券を取得した金融商品取引業者等又は適格機関投資家（以下この号において「売付け金融商品取引業者等」という。）による他の金融商品取引業者等（当該譲渡制限のない海外発行証券を他の者に取得させる目的で買い付ける者に限る。以下この号において「買付け金融商品取引業者等」という。）に対する当該譲渡制限のない海外発行証券の売付け（売付け金融商品取引業者等又は買付け金融商品取引業者等が認可金融商品取引業協会（金融庁長官が指定する一の認可金融商品取引業協会に限る。以下この号及び第一条の八の四第四号において同じ。）の会員である売付けに限る。）であつて、当該売付け金融商品取引業者等（当該売付け金融商品取引業者等が認可金融商品取引業協会の会員でない場合には、当該買付け金融商品取引業者等）より当該譲渡制限のない海外発行証券の銘柄、数その他の内閣府令で定める事項が認可金融商品取引業協会に報告されるもの
七取得勧誘のうち法第二条第三項第二号イからハまでに掲げる場合に該当するもの、売付け勧誘等のうち同条第四項第二号イからハまでに掲げる場合に該当するもの、組織再編成発行手続のうち法第二条の三第四項第二号イ若しくはロに掲げる場合に該当するもの又は組織再編成交付手続のうち同条第五項第二号イ若しくはロに掲げる場合に該当するものが行われていない有価証券（以下この号及び次号において「譲渡制限のない有価証券」という。）であつて、次に掲げる者以外の者が所有するものの売買
一当該譲渡制限のない有価証券の発行者
二当該譲渡制限のない有価証券の発行者である法人（外国法人を含む。以下この号において同じ。）の役員（取締役、執行役、会計参与及び監査役（理事及び監事その他これらに準ずる者を含む。）をいう。以下この号において同じ。）又は発起人その他これに準ずる者（当該法人の設立後に当該法人の役員又は株主その他の構成員のいずれにも該当しない期間があり、かつ、当該期間が連続して五年を超える場合の発起人その他これに準ずる者を除く。）
三当該譲渡制限のない有価証券の発行者である法人の主要株主（法第百六十三条第一項に規定する主要株主をいう。以下ハにおいて同じ。）又は当該主要株主（法人である場合に限る。）の役員若しくは発起人その他これに準ずる者（当該主要株主である法人の設立後に当該法人の役員又は株主その他の構成員のいずれにも該当しない期間があり、かつ、当該期間が連続して五年を超える場合の発起人その他これに準ずる者を除く。）
四当該譲渡制限のない有価証券の発行者である法人の子会社等（法第二十九条の四第四項に規定する子会社その他これに準ずる法人をいう。以下ニにおいて同じ。）又は当該子会社等の役員若しくは発起人その他これに準ずる者（当該子会社等の設立後に当該子会社等の役員又は株主その他の構成員のいずれにも該当しない期間があり、かつ、当該期間が連続して五年を超える場合の発起人その他これに準ずる者を除く。）
五金融商品取引業者等
八譲渡制限のない有価証券の売買（当該売買の当事者の双方が前号イからホまでに掲げる者であるもの（当該当事者の双方が同号ホに掲げる者であるものを除く。）に限る。）
九有価証券（社債券その他の内閣府令で定める有価証券に限る。）に係る買戻又は売戻条件付売買であつて、買戻又は売戻価格及び買戻しの日又は売戻しの日があらかじめ定められているもの
十発行者又は当該発行者に対する当該有価証券の売付けを行おうとする者（当該者に対する当該有価証券の売付けを行おうとする者を含む。）に対する当該有価証券の売付け
十一金融商品取引業者等が顧客のために取引所金融商品市場又は外国金融商品市場（法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。）における有価証券の売買の取次ぎを行うことに伴う有価証券の売買
（売付け勧誘等において適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ない場合）
法第二条第四項第一号に規定する譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合並びに同項第二号イ及び法第二条の三第五項第二号イに規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
一株券等次に掲げる要件の全てに該当する場合
一当該株券等の発行者が、当該株券等と同一の内容（株式又は出資（優先出資法に規定する優先出資及び資産流動化法に規定する優先出資を含む。以下イにおいて同じ。）に係る剰余金の配当、残余財産の分配、剰余金を用いて行う出資の消却及び優先出資法第十五条第一項（第二号及び第五号に係る部分に限る。）の規定による優先出資の消却についての内容に限る。）を表示した株券等であつて法第二十四条第一項各号（法第二十七条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
二当該株券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
三次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める要件に該当すること。
二新株予約権証券等次に掲げる要件の全てに該当する場合
一当該新株予約権証券等に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券の発行者並びに当該株券、新株予約権証券及び新投資口予約権証券がそれぞれ前号イ及びロに掲げる要件に該当すること。
二当該新株予約権証券等（新株予約権証券及び新投資口予約権証券を除く。以下ロ及びハにおいて同じ。）の発行者が、当該新株予約権証券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて法第二十四条第一項各号（法第二十七条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
三当該新株予約権証券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
四当該新株予約権証券等（当該新株予約権証券等が新優先出資引受権付特定社債券である場合であつて、特定社債券と分離して新優先出資引受権のみを譲渡することができるときは、当該特定社債券及びこれとともに発行される新優先出資引受権証券）に、内閣府令で定める方式に従い、これを取得し、又は買い付けた者が当該新株予約権証券等を適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されていることその他当該新株予約権証券等がこれに準ずるものとして内閣府令で定める要件に該当すること。
三前二号に掲げる有価証券以外の有価証券次に掲げる要件の全てに該当する場合
一当該有価証券の発行者が、当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて法第二十四条第一項各号（法第二十七条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
二当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
三前号に準じて内閣府令で定める要件に該当すること。
（多数の者を相手方とする場合）
法第二条第四項第一号に規定する多数の者を相手方として行う場合として政令で定める場合は、五十名以上の者を相手方として行う場合とする。
（売付け勧誘等において特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれが少ない場合）
法第二条第四項第二号ロ（２）に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
一株券等次に掲げる要件の全てに該当する場合
一当該株券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが法第二十四条第一項各号（法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券のいずれにも該当しないこと。
二次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める要件に該当すること。
二新株予約権証券等次に掲げる要件の全てに該当する場合
一当該新株予約権証券等及び当該新株予約権証券等に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券が前号イに掲げる要件に該当すること。
二次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める要件に該当すること。
三前二号に掲げる有価証券以外の有価証券前号に準じて内閣府令で定める要件に該当すること。
（売付け勧誘等が少人数向け勧誘に該当しないための要件）
法第二条第四項第二号ハに規定する政令で定める要件は、当該有価証券の売付け勧誘等が行われる日以前一月以内に、当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定める他の有価証券（次に掲げる有価証券を除く。以下この条において「同種の既発行証券」という。）の売付け勧誘等（第一条の七の三各号に掲げる取引を除く。以下この条において同じ。）が行われており、当該有価証券の売付け勧誘等を行う相手方（当該有価証券の売付け勧誘等を行う相手方が適格機関投資家であつて、当該有価証券が第一条の七の四に定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。）の人数と当該一月以内に売付け勧誘等が行われた同種の既発行証券の売付け勧誘等を行つた相手方（当該同種の既発行証券の売付け勧誘等を行つた相手方が適格機関投資家であつて、当該同種の既発行証券が第一条の七の四に定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。）の人数との合計が五十名以上となることとする。
一その売付け勧誘等の際にその売付け勧誘等が法第二条第四項第二号イに掲げる場合に該当するものであつた有価証券
二その売付け勧誘等の際にその売付け勧誘等が第二条の十二に規定する場合に該当するものであつた有価証券
三その売付け勧誘等の際にその売付け勧誘等が有価証券の売出しに該当し、かつ、当該有価証券の売出しに関し法第四条第一項の規定による届出又は法第二十三条の八第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類の提出が行われた有価証券
四その売付け勧誘等の際にその売付け勧誘等が法第二十七条の三十二の二第一項に規定する外国証券売出しに該当し、かつ、同項の規定により外国証券情報（同項に規定する外国証券情報をいう。以下同じ。）の提供又は公表が行われた有価証券（同項ただし書の規定に該当する有価証券を含む。）
（売付け勧誘等において少人数向け勧誘に該当する場合）
法第二条第四項第二号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。
一当該売付け勧誘等が特定投資家のみを相手方とし、かつ、五十名以上の者（当該者が適格機関投資家であつて、当該売付け勧誘等に係る有価証券が第一条の七の四に定める場合に該当するときは、当該者を除く。）を相手方として行う場合でないこと。
二第一条の七第二号に掲げる要件に該当する有価証券の売付け勧誘等を行う場合は、当該要件に従つて行うものであること。
三前号に規定する有価証券以外の有価証券の売付け勧誘等を行う場合は、次のイからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件に該当すること。
一株券等次に掲げる要件の全てに該当すること。
二新株予約権証券等次に掲げる要件の全てに該当すること。
三イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券次に掲げる要件の全てに該当すること。
四譲渡制限のない海外発行証券の売付け勧誘等を行う場合は、次に掲げる要件の全てに該当すること。
一金融商品取引業者等（認可金融商品取引業協会の会員に限る。）が譲渡制限のない海外発行証券の売付け勧誘等を行つた場合には、当該譲渡制限のない海外発行証券の銘柄、当該売付け勧誘等により当該譲渡制限のない海外発行証券を取得し、かつ、現に所有する者の数として内閣府令で定めるところにより算出した数（以下この号において「所有者数」という。）その他内閣府令で定める事項を認可金融商品取引業協会の規則の定めるところにより当該認可金融商品取引業協会に報告することとされていること。
二イに規定する報告を受けた認可金融商品取引業協会は、当該認可金融商品取引業協会の規則の定めるところにより、譲渡制限のない海外発行証券の銘柄ごとの所有者数の総数を算出し、公表することとされていること。
三イの譲渡制限のない海外発行証券の銘柄ごとの所有者数の総数が千を超えないものであること。
（売付け勧誘等により相当程度多数の者が所有する場合）
法第二条第四項第三号に規定する政令で定める場合は、その売付け勧誘等に応じることにより、当該売付け勧誘等に係る有価証券を五百名以上の者が所有することとなる場合とする。
（金融商品取引業から除かれるもの）
法第二条第八項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一次に掲げる者が行う法第二条第八項各号に掲げる行為
一国
二地方公共団体
三日本銀行
四外国政府その他の外国の法令上イからハまでに掲げる者に相当する者
二法第二条第八項第四号に掲げる行為のうち、次のいずれかに該当する者を相手方として店頭デリバティブ取引（有価証券関連店頭デリバティブ取引（法第二十八条第八項第四号に掲げる取引をいう。）及び暗号等資産関連店頭デリバティブ取引（法第百八十五条の二十四第一項に規定する暗号等資産関連店頭デリバティブ取引をいう。第十六条の四第一項第一号ニにおいて同じ。）を除く。以下この号において同じ。）を行い、又は当該者のために店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。以下この号において同じ。）若しくは代理を行う行為（前号に掲げるものに該当するもの並びに特定店頭デリバティブ取引（法第四十条の七第一項に規定する特定店頭デリバティブ取引をいう。以下同じ。）並びにその媒介、取次ぎ及び代理（特定店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う者がその店頭デリバティブ取引等（法第二条第八項第四号に規定する店頭デリバティブ取引等をいう。以下同じ。）の業務の用に供する電子情報処理組織を使用して行うものに限る。）を除く。）
一デリバティブ取引に関する専門的知識及び経験を有すると認められる者として内閣府令で定める者
二資本金の額が内閣府令で定める金額以上の株式会社
三法第二条第八項第十五号に掲げる行為のうち、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第六項に規定する商品投資受益権を有する者（当該商品投資受益権が同項第二号に掲げる権利又は同項第三号に掲げる権利（同項第二号に掲げる権利に類するものに限る。）である場合にあつては、これらの権利に係る信託の受託者）から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の全部を充てて行う一の法人への出資（以下この号及び次項において「特定出資」という。）であつて、次に掲げる要件の全てに該当するもの（第一号に掲げるものに該当するものを除く。）
一当該商品投資受益権に係る商品投資契約（商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第五項に規定する商品投資契約をいう。）若しくは信託契約又は当該商品投資受益権の販売を内容とする契約のいずれかにおいて、当該法人への特定出資が行われる旨及び当該法人が特定出資に係る金銭その他の財産を商品投資（同条第一項に規定する商品投資をいう。以下同じ。）により運用する旨が定められていること。
二当該法人が、商品投資に係る事業の規制に関する法律第三十三条第一項に規定する商品投資顧問業者等に対して商品投資に係る同法第二条第二項に規定する投資判断を一任すること。
三当該法人が特定出資に係る金銭その他の財産を主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として運用するものでないこと。
四前三号に掲げるもののほか、行為の性質その他の事情を勘案して内閣府令で定める行為
2前項第三号に規定する法人が特定出資に係る金銭その他の財産の全部又は商品投資により運用するもの以外のものの全部を充てて他の法人に出資を行う場合には、同号イからハまでの規定の適用については、当該他の法人を当該法人とみなす。
（金融機関の範囲）
法第二条第八項及び第十一項、第二十七条の二第四項（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十八第三項（法第二十七条の二十九第二項において準用する場合を含む。）、第二十八条第四項、第三十一条の四第三項及び第四項、第三十三条第一項、第三十三条の五第二項、第三十三条の七、第三十三条の八第一項、第五十条第一項第四号、第五十八条、第六十条の十四第一項並びに第六十六条に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
一株式会社商工組合中央金庫
二保険会社（保険業法第二条第二項に規定する保険会社をいい、同条第七項に規定する外国保険会社等を含む。以下同じ。）
三無尽会社
四証券金融会社
五主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者のうち金融庁長官の指定するもの
（金融商品取引業となる募集又は私募に係る有価証券）
法第二条第八項第七号トに規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一次に掲げるもの（その発行者が当該有価証券に係る信託の受託者とされるものを除く。）であつて、商品投資又は第三十七条第一項第二号イからホまでに掲げるいずれかの物品の取得（生産を含む。）をし、譲渡をし、使用をし、若しくは使用をさせることにより運用することを目的とするものに該当するもの
一法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券
二法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第十四号に掲げる有価証券の性質を有するもの
三イ又はロに掲げる有価証券に表示されるべき権利であつて、法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの
四法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第一号又は第二号に掲げる権利
二法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利（同条第八項第七号ホ及びヘ並びに前号に掲げるものを除き、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合（投資者の保護の必要性を勘案して内閣府令で定める場合を除く。）に限る。）
（競売買の方法による場合の基準）
法第二条第八項第十号イに規定する政令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一毎月末日から起算して過去六月間に行われた上場有価証券等（金融商品取引所に上場されている有価証券及び店頭売買有価証券をいう。以下この条において同じ。）の売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。以下この条において同じ。）であつて法第二条第八項第十号イに掲げる売買価格の決定方法により行うものに係る総取引高の一営業日当たりの平均額の、その月の前月末日から起算して過去五月間に行われた上場有価証券等の全ての取引所金融商品市場及び店頭売買有価証券市場における売買に係る総取引高の一営業日当たりの平均額に対する比率が百分の十以下であること。
二毎月末日から起算して過去六月間に行われた上場有価証券等の売買であつて法第二条第八項第十号イに掲げる売買価格の決定方法により行うものに係る銘柄ごとの総取引高の一営業日当たりの平均額の、その月の前月末日から起算して過去五月間に行われた当該銘柄の全ての取引所金融商品市場及び店頭売買有価証券市場における売買に係る総取引高の一営業日当たりの平均額に対する比率が百分の二十以下であること。
（投資運用業の範囲）
法第二条第八項第十四号に規定する政令で定める権利は、同条第一項第十号に掲げる有価証券に表示される権利とする。
（金融商品取引業となる行為）
法第二条第八項第十八号に規定する政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一法第二条第八項第七号に掲げる行為を行つた者による当該行為に係る有価証券（次に掲げるものに限る。）の転売を目的としない買取り
一法第二条第八項第七号イ又はロに掲げる有価証券
二イに掲げる有価証券に表示されるべき権利であつて、法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの
二その行う法第二条第八項第一号から第十号までに掲げる行為に関して、顧客から同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合に限り、電子記録移転権利（同条第三項に規定する電子記録移転権利をいう。以下同じ。）を除く。）の預託を受けること。
（法人の信用状態に係る事由に類似するもの）
法第二条第二十一項第五号イ及び第二十二項第六号イに規定する政令で定めるものは、法人でない者の信用状態に係る事由その他事業を行う者における当該事業の経営の根幹にかかわる事由として内閣府令で定めるものとする。
（当事者その他の事業者の事業活動に重大な影響を与えるもの）
法第二条第二十一項第五号ロ及び第二十二項第六号ロに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象
二戦争、革命、内乱、暴動、騒乱その他これらに準ずるものとして内閣府令で定める事由
（店頭デリバティブ取引から除かれるもの）
法第二条第二十二項に規定する公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第二項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第二項に規定する貯金等の受入れを内容とする取引に付随する法第二条第二十二項第三号（ロを除く。）に掲げる取引（通貨の売買に係るものに限る。）
二保険業法第二条第一項に規定する保険業及び同項各号に掲げる事業に係る契約の締結
三債務の保証に係る契約の締結
四貸付けに係る債務の全部又は一部の弁済がなされないこととなつた場合において、その債権者に対してその弁済がなされないこととなつた額の一部を補てんすることを内容とする契約の締結（前号に掲げるものを除く。）
（差金決済の原因となる行為）
法第二条第二十二項第一号に規定する政令で定める行為は、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで、将来の一定の時期において金融商品（同条第二十四項第三号の三及び第五号に掲げるものを除く。）及びその対価の授受を約する売買に関し、当該売買の当事者がその売買契約を解除する行為とする。
（預金契約に基づく債権その他の権利又は当該権利を表示する証券若しくは証書）
法第二条第二十四項第二号に規定する政令で定めるものは、外国為替及び外国貿易法第六条第一項第七号に規定する支払手段（通貨に該当するものを除く。）、同項第十一号に規定する証券及び同項第十三号に規定する債権並びに資金決済に関する法律第二条第五項に規定する電子決済手段（法第二条第二十四項第三号の二に規定する内閣府令で定めるものを除く。）とする。
（商品）
法第二条第二十四項第三号の三に規定する政令で定めるものは、商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第一項に規定する商品（法令の規定に基づく当該商品の価格の安定に関する措置であつて、当該商品の需給の均衡を図るために必要な施策が講ぜられているものを除く。）のうち、当該商品の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工又は使用を業として行つている者の取引の状況その他の当該商品に係る経済活動の状況に照らし十分な取引量が見込まれることその他の当該商品の価格形成及び需給に関する事情を勘案し、取引所金融商品市場において当該商品に係る市場デリバティブ取引が行われることにより当該商品の公正な価格形成を図ることができ、かつ、投資者が当該商品の価格の変動に伴い生ずるおそれのある損失を減少させることができることとなることその他の効果があることによつて取引所金融商品市場において当該商品に係る市場デリバティブ取引が行われることが国民経済の健全な発展に資すると認められるものとして金融庁長官が商品市場所管大臣（法第百九十四条の六の二に規定する商品市場所管大臣をいう。）と協議して指定するものとする。
（金融指標の範囲）
法第二条第二十五項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一気象庁その他の者が発表する地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測の成果に係る数値
二統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計の数値、同条第七項に規定する一般統計調査の結果に係る数値並びに同法第二十四条第一項及び第二十五条の規定による届出のあつた統計調査の結果に係る数値その他これらに準ずるものとして内閣府令で定める数値
三前号に掲げるものに相当する外国の統計の数値
四行政機関（地方公共団体を含む。）が法令の規定に基づき、又は一般の利用に供することを目的として定期的に発表し、又は提供する不動産の価格又は二以上の不動産の価格の水準を総合的に表した数値、不動産に関連する業務を行う団体が投資者の利用に供することを目的として定期的に発表し、又は提供する不動産の価格又は二以上の不動産の価格の水準を総合的に表した数値その他これらに準ずるものとして内閣府令で定める数値
（金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引）
法第二条第二十八項に規定する取引の状況及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める取引は、外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者（当該業務を行うことにつき、当該外国の法令の規定により当該外国において法第百五十六条の二の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けている者であつて、当該外国の法令を執行する当局の法第百八十九条第二項第一号に規定する保証又はこれに準ずると認められるものがあるものに限る。次条第二号において同じ。）が当該業務として引受け、更改その他の方法により負担する債務の起因となつている取引のうち、当該取引に基づく債務の不履行による我が国の資本市場への影響が軽微なものとして金融庁長官が指定するものとする。
（金融商品債務引受業の対象取引）
法第二条第二十八項に規定する有価証券の売買又はデリバティブ取引に付随し、又は関連する取引として政令で定める取引は、次に掲げるものとする。
一信用取引等（信用取引（法第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引をいう。以下同じ。）若しくは金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。）若しくは市場デリバティブ取引又は有価証券等清算取次ぎ（信用取引又は金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引に係るものに限る。）をいう。次号において同じ。）の決済に必要な金銭の貸借（証券金融会社による貸付けに係るものに限る。）
二有価証券の貸借（外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者が当該業務として引受け、更改その他の方法により負担する債務の起因となつている貸借のうち、当該貸借に基づく債務の不履行による我が国の資本市場への影響が軽微なものとして金融庁長官が指定するものを除き、信用取引等の決済に必要な有価証券を取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場の決済機構を利用して証券金融会社以外の者が貸し付ける場合にあつては、取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場によらないで行われる信用取引等に係る貸付けに限る。）
三前二号に掲げる取引に係る担保の授受
四証券投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項に規定する証券投資信託をいい、その受益証券が金融商品取引所に上場され、又は店頭売買有価証券登録原簿に登録される旨を同法第四条第一項に規定する投資信託約款に定めたものに限る。以下この号、第十五条の三第四号及び第十五条の二十第四号において同じ。）の設定（追加設定を含む。第十五条の三第四号及び第十五条の二十第四号において同じ。）、証券投資信託の元本の一部の償還又は証券投資信託の受益証券と上場有価証券等（第一条の十第一号に規定する上場有価証券等をいい、当該証券投資信託の運用の対象とする各銘柄のもの又はその信託財産に属するものに限る。以下この号、第十五条の三第四号及び第十五条の二十第四号において同じ。）との交換に係る受益証券又は金銭等（金銭又は上場有価証券等をいう。第十五条の三第四号及び第十五条の二十第四号において同じ。）の授受
五前各号に掲げるもののほか、有価証券の売買若しくはデリバティブ取引（前条に定める取引を除く。）又は前各号に掲げる取引に基づく債務を履行するために行う金融商品又は金銭の授受
（株式会社金融商品取引所に関する規制と同等の水準にあると認められる規制を受ける者）
法第二条第三十八項に規定する政令で定める者は、商品先物取引法第二条第六項に規定する株式会社商品取引所とする。
（金融商品取引所持株会社に関する規制と同等の水準にあると認められる規制を受ける者）
法第二条第三十九項に規定する政令で定める者は、商品先物取引法第二条第十一項に規定する商品取引所持株会社とする。
（高速取引行為となる行為）
法第二条第四十一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一法第二条第四十一項第一号に掲げる行為を行うことを内容とした金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行うこと（同号に掲げるものを除く。）。
二法第二条第四十一項第一号に掲げる行為を行う者を相手方として店頭デリバティブ取引を行うことその他の方法により、当該者に同号に掲げる行為を行わせることとなる取引又は行為を行うこと。
（金銭とみなされるもの）
法第二条の二に規定する政令で定める規定は、法第二条第二十一項第一号から第五号まで及び第二十二項第一号から第六号まで、第四十一条の四、第四十一条の五本文、第四十二条の五、第四十二条の六本文、第六十六条の十三、第百八十五条の二十二第一項第一号並びに第二百二条第一項の規定とする。
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）