金融商品取引法施行令 第1条の2（有価証券とみなさなくても公益等のため支障を生ずることがないと認められるもの）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法施行令第1条の2（有価証券とみなさなくても公益等のため支障を生ずることがないと認められるもの）は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法施行令第1条の2の条文原文は「法第二条第二項に規定する有価証券とみなさなくても公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる権利の…」で始まります。
3. 金融商品取引法施行令第1条の2は第一章　総則に置かれています。
4. 金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
5. 金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法施行令第1条の2の前の条は金融商品取引法施行令第1条です。
7. 金融商品取引法施行令第1条の2の次の条は金融商品取引法施行令第1条の2の2です。