金融商品取引法施行令 第二章　企業内容等の開示

法第二条の三第四項第一号及び第四条第一項第二号イに規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

一新株予約権証券

二新株予約権付社債券

三有価証券信託受益証券（法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第一号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）のうち、同条第一項各号に掲げる有価証券を信託財産とするものであつて、当該信託財産である有価証券（以下「受託有価証券」という。）に係る権利の内容が当該信託の受益権の内容に含まれる旨その他内閣府令で定める事項が当該信託に係る信託行為において定められているものをいう。以下同じ。）のうち、受託有価証券が株券又は前二号に掲げる有価証券であるもの

四法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で株券又は第一号若しくは第二号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

法第二条の三第四項第二号ロに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。

一当該組織再編成発行手続に係る組織再編成対象会社株主等が適格機関投資家のみであつて、当該組織再編成対象会社株主等の人数が五十名以上である場合に該当しないこと。

二次のイからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件に該当すること。

一株券等第一条の七第二号イに定める要件に該当すること。

二新株予約権証券等第一条の七第二号ロに定める要件に該当すること。

三イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券第一条の七第二号ハに定める要件に該当すること。

法第二条の三第五項第二号ロに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。

一当該組織再編成交付手続に係る組織再編成対象会社株主等が適格機関投資家のみであつて、当該組織再編成対象会社株主等の人数が五十名以上である場合に該当しないこと。

二次のイからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件に該当すること。

一株券等第一条の八の四第三号イに定める要件に該当すること。

二新株予約権証券等第一条の八の四第三号ロに定める要件に該当すること。

三イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券第一条の八の四第三号ハに定める要件に該当すること。

法第三条第三号イ（１）に規定する政令で定めるものは、法第二条第二項第五号に掲げる権利を有する者が出資又は拠出をした金銭その他の財産の価額の合計額の百分の五十を超える額を充てて有価証券に対する投資を行う出資対象事業（同号に規定する出資対象事業をいい、次に掲げるものを除く。）に係る権利とする。

一商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第六項に規定する商品投資受益権（同項第一号に掲げる権利に係るものに限る。）を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の全部を充てて行う一の法人（以下この号において「特定法人」という。）への出資（以下この条において「特定出資」という。）であつて、次に掲げる要件の全てに該当するもの

一当該特定法人が特定出資に係る金銭その他の財産の価額の合計額の百分の五十を超える額を充てて有価証券に対する投資を行うものでないこと。

二法令又は当該特定法人の定款、寄附行為その他これらに準ずるものにより当該特定法人が二以上の者から出資を受けることにつき禁止がされていること。

二第一条の三第四号に掲げる物品のうち内閣府令で定めるもののみを充てて行う出資（以下この号において「特定現物出資」という。）であつて、次に掲げる要件の全てに該当するもの

一法令、当該特定現物出資を受ける者の定款、寄附行為その他これらに準ずるもの又は当該特定現物出資に係る契約により当該特定現物出資を受ける者が二以上の者から出資を受けることにつき禁止がされていること。

二当該特定現物出資に係る契約により当該特定現物出資を受ける者が当該特定現物出資に係る物品をもつて有価証券を取得しない旨が定められていること。

2前項第一号に規定する特定法人が特定出資に係る金銭その他の財産の全部又は商品投資により運用するもの以外のものの全部を充てて他の法人に出資を行う場合には、同号イ及びロの規定の適用については、当該他の法人を当該特定法人とみなす。

法第三条第三号イ（２）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる権利とする。

一法第二条第二項第一号に掲げる権利のうち、その信託財産に属する資産の価額の総額の百分の五十を超える額を有価証券に対する投資に充てて運用を行う信託の受益権（次に掲げるものを除く。）

一公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下イにおいて「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下イにおいて「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十条の二第一項及び第二項並びに第百三十六条の三第一項第一号、第四号ニ及び第五号ヘ並びに同条第二項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十条の二第二項並びに平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百五十九条の二第一項及び第二項、改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号、第四号ニ及び第五号ヘ並びに改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第二項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十条の二第二項に規定する信託の受益権

二国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第三項及び第百三十七条の十五第四項に規定する信託の受益権

三国民年金基金令（平成二年政令第三百四号）第三十条第一項第一号、第四号ニ及び第五号ヘ並びに第二項（同令第五十一条第一項において準用する場合を含む。）に規定する信託の受益権

四法人税法（昭和四十年法律第三十四号）附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約（信託の契約に限る。）に係る信託の受益権

五確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第六十五条第三項に規定する資産管理運用契約（同条第一項第一号に掲げる信託の契約に限る。）、同法第六十六条第一項（同法第九十一条の二十五において準用する場合を含む。）の規定により締結する同法第六十五条第一項第一号に掲げる信託の契約及び同法第六十六条第二項（同法第九十一条の二十五において準用する場合を含む。）に規定する信託の契約に係る信託の受益権

六確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第八条第二項に規定する資産管理契約（同条第一項第一号に掲げる信託の契約に限る。）に係る信託の受益権

七年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第二十一条第一項第三号に規定する信託の受益権

八社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第五十一条第一項の規定により締結する加入者保護信託契約に係る信託の受益権

九法第四十三条の二第二項に規定する信託の受益権その他これに類するものとして内閣府令で定める信託の受益権

十勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条の二第一項及び第六条の三第二項に規定する信託の受益権

十一商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第六項に規定する商品投資受益権に該当する信託の受益権であつて、当該信託の信託財産の全部を充てて法第二条第二項第五号に掲げる権利（当該権利に係る同号に規定する出資対象事業が商品投資を行う事業であるもの又は一の法人（以下この号において「特定法人」という。）への出資（以下この号及び第三項において「特定出資」という。）を行う事業であつて次に掲げる要件の全てに該当するものに限る。）又はこれに類する同条第二項第六号に掲げる権利が取得される場合における当該信託の受益権

二法第二条第二項第二号に掲げる権利のうち、前号に掲げる権利の性質を有するもの

三法第二条第二項第三号に掲げる権利のうち、その出資総額の百分の五十を超える額を有価証券に対する投資に充てて事業を行う合名会社、合資会社又は合同会社の社員権

四法第二条第二項第四号に掲げる権利のうち、前号に掲げる権利の性質を有するもの

五法第二条第二項第六号に掲げる権利のうち、前条第一項に規定する権利の性質を有するもの

2法第三条第三号イ（３）に規定する政令で定めるものは、第一条の三の四に規定する債権とする。

3第一項第一号ルに規定する特定法人が特定出資に係る金銭その他の財産の全部又は商品投資により運用するもの以外のものの全部を充てて他の法人に出資を行う場合には、同号ル（１）及び（２）の規定の適用については、当該他の法人を当該特定法人とみなす。

法第四条第一項第一号に規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

一株券（金融商品取引所に上場されているもの又は店頭売買有価証券に該当するものに限る。以下この号において同じ。）又は法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち株券の性質を有するもの（以下この号において「株券等」と総称する。）の発行者である会社（外国会社を含む。第十四条の十七第十号、第二十七条の四第六号及び第三十三条の二第六号を除き、以下同じ。）が、当該会社又は当該会社がその経営を支配している会社として内閣府令で定めるものの取締役、会計参与、監査役、執行役又は使用人（以下この条において「取締役等」という。）を相手方として、株券等（取締役等が交付を受けることとなる日（以下この号において「交付日」という。）の属する事業年度に係る当該発行者である会社の有価証券報告書（法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書をいう。以下同じ。）（交付日が当該会社の事業年度開始後六月以内の日である場合にあつては、当該事業年度に係る当該会社の半期報告書（法第二十四条の五第一項に規定する半期報告書をいう。以下同じ。））が提出されるまで譲渡が禁止される旨の制限が付されているものに限る。）の取得勧誘又は売付け勧誘等を行う場合

二新株予約権証券（会社法第二百三十六条第一項第六号に掲げる事項が定められているものに限る。）又は法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち新株予約権証券の性質を有するもので内閣府令で定める条件が付されているもの（以下この号において「新株予約権証券等」と総称する。）の発行者である会社が、当該会社又は当該会社がその経営を支配している会社として内閣府令で定めるものの取締役等を相手方として、新株予約権証券等の取得勧誘又は売付け勧誘等を行う場合

法第四条第一項第四号に規定する政令で定める要件は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

一法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号に掲げる有価証券の性質を有するもの（以下この号において「外国国債」という。）次に掲げる要件の全てに該当すること。

一国内における当該外国国債に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。

二当該外国国債又は当該外国国債の発行者が発行する他の外国国債の売買が外国において継続して行われていること。

三当該外国国債の発行者の財政に関する情報その他の発行者に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限る。）が当該発行者その他これに準ずる者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が法第二十七条において準用する法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。

二法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第二号に掲げる有価証券の性質を有するもの（以下この号において「外国地方債」という。）次に掲げる要件の全てに該当すること。

一国内における当該外国地方債に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。

二当該外国地方債又は当該外国地方債の発行者が発行する他の外国地方債の売買が外国において継続して行われていること。

三当該外国地方債の発行者の財政に関する情報その他の発行者に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限る。）が当該発行者その他これに準ずる者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が法第二十七条において準用する法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。

三法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第三号に掲げる有価証券の性質を有するもの（以下この号において「外国特殊法人債」という。）次に掲げる要件の全てに該当すること。

一国内における当該外国特殊法人債に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。

二当該外国特殊法人債又は当該外国特殊法人債の発行者が発行する他の外国特殊法人債の売買が外国において継続して行われていること。

三当該外国特殊法人債の発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限り、かつ、発行者の経理に関する情報にあつては、公益又は投資者保護のため金融庁長官が適当であると認める基準に従つて作成された情報に限る。次号ニ及び第六号ハにおいて同じ。）が当該発行者その他これに準ずる者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が法第二十四条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。

四社債券（あらかじめ定められた一定の条件に該当する場合において、当該社債券の発行者以外の者が発行する株券に転換されるものに限る。以下この号において同じ。）及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち当該社債券の性質を有するもの（以下この号及び第六号において「海外発行転換可能社債券」という。）次に掲げる要件の全てに該当すること。

一国内における当該海外発行転換可能社債券に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。

二当該海外発行転換可能社債券が外国の金融商品取引所（金融商品取引所に類するもので外国の法令に基づき設立されたものをいう。第十二条第八号及び第十四条の三の七第二号において同じ。）のうち、上場されている有価証券及びその発行者に関する情報の開示の状況並びに売買高その他の状況を勘案して金融庁長官が指定するもの（以下「指定外国金融商品取引所」という。）に上場されていること、又は当該海外発行転換可能社債券の売買が外国において継続して行われていること。

三あらかじめ定められた一定の条件に該当する場合において転換されることとなる株券又は法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち株券の性質を有するもの（以下この条において「株券」という。）が金融商品取引所又は指定外国金融商品取引所に上場されていること。

四当該海外発行転換可能社債券又は当該海外発行転換可能社債券の発行者が発行する株券が指定外国金融商品取引所に上場されている場合にあつては当該指定外国金融商品取引所の定める規則、それ以外の場合にあつては当該海外発行転換可能社債券の売買が継続して行われている外国の法令（これに類する国際機関の規則を含む。以下この条において同じ。）に基づき、当該海外発行転換可能社債券の発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報が発行者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が法第二十四条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。

五法第二条第一項第五号から第七号までに掲げる有価証券（次号において「債券等」という。）で新株予約権証券等に該当するもの（以下この号において「新株予約権付債券」という。）及び同項第十七号に掲げる有価証券のうち新株予約権付債券の性質を有するもの（以下この号及び次号において「海外発行新株予約権付債券」という。）次に掲げる要件の全てに該当すること。

一国内における当該海外発行新株予約権付債券に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。

二当該海外発行新株予約権付債券が指定外国金融商品取引所に上場されていること、又は当該海外発行新株予約権付債券の売買が外国において継続して行われていること。

三当該海外発行新株予約権付債券に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券が指定外国金融商品取引所に上場されていること。

四当該海外発行新株予約権付債券又はハに規定する株券が上場されている指定外国金融商品取引所の定める規則に基づき、当該海外発行新株予約権付債券の発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限る。）が発行者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が法第二十四条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。

六債券等（海外発行転換可能社債券及び海外発行新株予約権付債券を除く。以下この号において同じ。）及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち債券等の性質を有するもの（以下この号において「海外発行債券」という。）次に掲げる要件の全てに該当すること。

一国内における当該海外発行債券に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。

二当該海外発行債券が指定外国金融商品取引所に上場されていること、又は当該海外発行債券の売買が外国において継続して行われていること（当該海外発行債券の発行者の総株主等の議決権（法第二十九条の四第二項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する会社（金融商品取引所又は指定外国金融商品取引所に上場されている株券の発行者に限る。以下この号において「親会社」という。）が当該海外発行債券の元本の償還及び利息の支払について保証している場合を除く。）。

三当該海外発行債券が指定外国金融商品取引所に上場されている場合にあつては当該指定外国金融商品取引所の定める規則、それ以外の場合にあつては当該海外発行債券の売買が継続して行われている外国の法令に基づき、当該海外発行債券の発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報（ロ括弧書に規定する場合に該当する場合であつて、親会社が法第二十四条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出しているとき、又は当該親会社の株券が上場されている指定外国金融商品取引所の定める規則に基づき、当該親会社の経理に関する情報その他の当該親会社に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限る。）が当該親会社により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができるときは、当該海外発行債券について保証を受けている旨、当該保証を行つている親会社の名称及び発行者の事業の内容その他の内閣府令で定める情報）が発行者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が同項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。

七株券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち株券の性質を有するもの（以下この号において「海外発行株券」という。）次に掲げる要件の全てに該当すること。

一国内における当該海外発行株券に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。

二当該海外発行株券が指定外国金融商品取引所に上場されていること。

三当該海外発行株券が上場されている指定外国金融商品取引所の定める規則に基づき、当該海外発行株券の発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限る。）が発行者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が法第二十四条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。

八法第二条第一項第十号に掲げる外国投資信託の受益証券のうち投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第十二条第二号に掲げる投資信託の受益証券に類するもの（以下この号において「海外発行受益証券」という。）及び同項第十一号に掲げる外国投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する外国投資証券で新投資口予約権証券又は投資法人債券に類する証券を除く。以下この号において「海外発行投資証券」という。）次に掲げる要件の全てに該当すること。

一国内における当該海外発行受益証券又は海外発行投資証券（以下この号において「当該海外発行受益証券等」という。）に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。

二当該海外発行受益証券等が指定外国金融商品取引所に上場されていること。

三当該海外発行受益証券等が上場されている指定外国金融商品取引所の定める規則に基づき、当該海外発行受益証券等に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限る。）が当該海外発行受益証券等の発行者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が法第二十四条第五項において準用する同条第一項（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。

九法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券（以下この号において「権利表示証券」という。）次に掲げる要件の全てに該当すること。

一当該権利表示証券が次に掲げる要件の全てに該当する株券等（株券、法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類する証券並びに新投資口予約権証券等を除く。以下イにおいて「投資証券」という。）及び同項第二十号に掲げる有価証券で株券又は投資証券に係る権利を表示するものをいう。以下イにおいて同じ。）又は社債券等（社債券及び同項第十七号に掲げる有価証券のうち社債券の性質を有するものをいう。以下イにおいて同じ。）に係る同条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引に係る権利を表示するものであること。

二当該権利表示証券に表示された権利を行使することによつて、将来の一定の時期において当該権利に係る取引が成立することをあらかじめ約するものであつて、当該取引について差金の授受によつて決済が行われるものであること。

三国内における当該権利表示証券に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。

十法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券次に掲げる要件の全てに該当すること。

一当該有価証券が株券に係る権利を表示するものであること。

二国内における当該有価証券に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。

三当該有価証券が指定外国金融商品取引所に上場されていること。

四当該有価証券が上場されている指定外国金融商品取引所の定める規則に基づき、当該有価証券の発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限る。）が発行者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が法第二十四条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。

法第四条第三項に規定する多数の特定投資家に所有される見込みが少ないと認められるものとして政令で定めるものは、当該有価証券（有価証券の種類及び流通性その他の事情を勘案し、投資者保護のため適当でないと認められるものとして内閣府令で定める有価証券を除く。）の発行者の直前の事業年度（当該有価証券が特定有価証券に該当する場合には、当該有価証券に係る特定期間（法第二十四条第五項において読み替えて準用する同条第一項に規定する特定期間をいう。第四条の二第一項において同じ。）。以下この項、第三条の四及び第四条の二の二において同じ。）の末日及び直前の事業年度の開始の日前二年以内に開始した事業年度全ての末日における当該有価証券の内閣府令で定めるところにより計算した所有者の数が三百に満たない場合（当該有価証券が特定投資家向け有価証券に該当することとなつた日の属する事業年度（当該事業年度が複数あるときは、その直近のものとする。）終了後三年を経過している場合に限る。）であつて、特定投資家向け有価証券に該当しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより金融庁長官の承認を受けた有価証券とする。

2法第四条第三項に規定する政令で定める有価証券交付勧誘等（同条第二項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。以下この項及び第三条の三において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

一金融商品取引業者等が自己のために特定投資家等に対して行う有価証券交付勧誘等

二外国証券業者に委託して非居住者に対して行う有価証券交付勧誘等

三公開買付け（法第二十七条の二第六項に規定する公開買付けをいう。次章第一節において同じ。）に応じて行う株券等（同条第一項に規定する株券等をいう。）の売付けの申込み

四当該有価証券交付勧誘等に係る特定投資家向け有価証券（次に掲げるものに限る。）の発行者の役員等（当該特定投資家向け有価証券の買付け（当該発行者の他の役員等と共同して、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に買付けを行うことを内容とする契約であつて各役員等の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに基づいて行うものに限る。）を行う者に限る。）に対して行う有価証券交付勧誘等

一法第二条第一項第九号に掲げる有価証券

二法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券のうち、投資証券等又は新投資口予約権証券等

三法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第九号に掲げる有価証券の性質を有するもの

四法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券でイ、ロ又はハに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

五イ、ロ又はハに掲げる有価証券を受託有価証券とする有価証券信託受益証券

3法第四条第三項第四号に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。

一特定上場有価証券（法第二条第三十三項に規定する特定上場有価証券をいう。以下同じ。）であつた有価証券

二店頭売買有価証券市場のうち当該店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会がその定款の定めるところにより一般投資家等買付け（法第六十七条第三項に規定する一般投資家等買付けをいう。）を禁止しているもののみにおいて売買が行われる店頭売買有価証券（以下「特定店頭売買有価証券」という。）

三特定店頭売買有価証券であつた有価証券

法第五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める有価証券（以下この章において「特定有価証券」という。）は、次に掲げるものとする。

一法第二条第一項第四号、第八号、第十三号及び第十五号に掲げる有価証券（同号に掲げる有価証券については、資産流動化法に規定する特定約束手形に限る。）

二法第二条第一項第十号及び第十一号に掲げる有価証券

三法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券（有価証券信託受益証券に該当するものを除く。）

四法第二条第一項第十六号に掲げる有価証券

五法第二条第一項第十八号に掲げる有価証券

六有価証券信託受益証券（前各号に掲げる有価証券を受託有価証券とするものに限る。）

七法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等（法第三条第三号イに規定する有価証券投資事業権利等をいう。以下同じ。）（第一条の三の四に規定する債権を除く。）

八法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第一号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限り、有価証券信託受益証券に該当するものを除く。）

九法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第二号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）

十法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第三号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）のうち、その出資総額の百分の五十を超える額を有価証券に対する投資に充てて事業を行う合名会社、合資会社又は合同会社の社員権

十一法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第四号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）のうち、前号に掲げる権利の性質を有するもの

十二法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号及び第六号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）

十三前各号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの

法第二十三条の八第二項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一保険業法に規定する短期社債

二資産流動化法に規定する特定短期社債

三投資信託及び投資法人に関する法律に規定する短期投資法人債

四法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する外国投資証券で投資法人債券に類する証券を含む。次条第三号において同じ。）であつて、社債、株式等の振替に関する法律に規定する短期社債又は前三号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの

法第二十三条の十三第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる有価証券の有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等（同項各号に定める場合に該当するものに限る。）とする。

一新優先出資引受権証券

二法第二条第一項第十五号に掲げる有価証券（同項第十七号に掲げる有価証券で同項第十五号に掲げる有価証券の性質を有するものを含む。）

三資産流動化法に規定する特定短期社債、社債、株式等の振替に関する法律に規定する短期社債、保険業法に規定する短期社債又は投資信託及び投資法人に関する法律に規定する短期投資法人債（法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券でこれらに準ずるものとして内閣府令で定めるものを含む。）

法第二十四条第一項ただし書に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。

一株券

二法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で株券の性質を有するもの

三有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前号に掲げる有価証券であるもの

四法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で、第二号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

2法第二十四条第一項ただし書に規定する政令で定めるところにより計算した数は、三百とする。

法第二十四条第一項ただし書に規定する資産の額として政令で定めるものは、資本金の額とする。

2法第二十四条第一項ただし書に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる電子記録移転権利の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一法第二条第二項第一号に掲げる権利（有価証券信託受益証券であつて受託有価証券が株券であるものに限る。）五億円

二法第二条第二項第三号に掲げる権利一億円

3法第二十四条第一項ただし書に規定する政令で定める数は、三百とする。

4法第二十四条第一項第二号に規定する流通状況が特定上場有価証券に準ずるものとして政令で定める有価証券は、特定店頭売買有価証券とする。

5法第二十四条第一項第四号に規定する政令で定める有価証券は、株券、有価証券信託受益証券であつて受託有価証券が株券であるもの、法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するもの及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる電子記録移転権利（特定有価証券に該当するものを除く。）のうち同項第三号に掲げる権利とする。

6法第二十四条第一項第四号に規定する政令で定める数は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

一株券、有価証券信託受益証券であつて受託有価証券が株券であるもの及び法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するもの千（これらの有価証券が特定投資家向け有価証券である場合には、千に内閣府令で定めるところにより計算した特定投資家の数を加えた数）

二前号に掲げる有価証券以外の有価証券五百

法第二十四条第一項第三号（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）又は第四号（法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券の発行者（特定有価証券に該当する有価証券の発行者を除く。次項において同じ。）が法第二十四条第一項ただし書（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する承認を受けようとする場合には、承認申請書に定款、株主名簿の写しその他の内閣府令で定める書類を添えて、これを金融庁長官に提出しなければならない。

2金融庁長官は、前項の承認の申請があつた場合において、その者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該申請のあつた日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（その者が外国の者である場合には、第三条の四に定める期間内。以下この項において同じ。）の日である場合には、その直前事業年度）から当該各号に該当しないこととなる日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その直前事業年度）の直前事業年度までの事業年度に係る有価証券報告書については、その提出を要しない旨の承認をするものとする。

一清算中の者

二相当の期間事業を休止している者

三法第二十四条第一項第三号に掲げる有価証券の発行者で、内閣府令で定めるところにより算定した当該有価証券の所有者の数が内閣府令で定める数未満である者

3前項の承認は、同項の者が内閣府令で定めるところにより毎事業年度（同項に規定する申請があつた日の属する事業年度及び当該事業年度終了の日後内閣府令で定める期間内に終了するものに限る。）経過後三月以内（その者が外国の者である場合には、第三条の四に定める期間内）に株主名簿の写しその他の内閣府令で定める書類を金融庁長官に提出することを条件として、行われるものとする。

4金融庁長官は、第一項の承認の申請があつた場合（第二項の規定による承認が行われている場合を除く。）において、その者が更生手続開始の決定を受けた者であり、かつ、当該申請が当該更生手続開始の決定があつた日後三月以内に行われた場合には、当該更生手続開始の決定があつた日の属する事業年度に係る有価証券報告書については、その提出を要しない旨の承認をするものとする。

前条第一項の規定は法第二十四条第一項第三号及び第四号に掲げる有価証券で特定有価証券に該当するものの発行者が同条第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する法第二十四条第一項ただし書に規定する承認を受けようとする場合について、前条第二項及び第三項の規定は当該承認について、それぞれ準用する。この場合において、同条第二項中「当該申請」とあるのは「当該有価証券につき、当該申請」と、「事業年度」とあるのは「特定期間」と、同項第三号中「掲げる有価証券」とあるのは「掲げる有価証券で特定有価証券に該当するもの」と、同条第三項中「毎事業年度」とあるのは「当該有価証券につき、毎特定期間」と、「事業年度及び当該事業年度」とあるのは「特定期間及び当該特定期間」と読み替えるものとする。

2法第二十四条第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において読み替えて準用する法第二十四条第一項ただし書に規定する資産の額として政令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券投資事業権利等又は電子記録移転権利の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

一法第二条第二項第一号に掲げる権利信託財産に属する資産の価額の総額

二法第二条第二項第三号に掲げる権利資本金の額

三法第二条第二項第五号に掲げる権利出資の総額又は拠出金の総額

3法第二十四条第五項において読み替えて準用する同条第一項ただし書に規定する政令で定める額は、一億円とする。

4法第二十四条第五項において読み替えて準用する同条第一項第四号に規定する政令で定める有価証券は、法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等のうち同項第一号、第三号及び第五号に掲げる権利並びに同項の規定により有価証券とみなされる電子記録移転権利（特定有価証券に該当するものに限る。）のうち同項第一号に掲げる権利（有価証券信託受益証券に該当するものを除く。）並びに同項第三号及び第五号に掲げる権利とする。

5法第二十四条第五項において読み替えて準用する同条第一項第四号に規定する政令で定める数は、五百とする。

法第二十四条の二第二項の規定による公告は、次のいずれかの方法により、同項の訂正報告書を提出した後遅滞なく、しなければならない。

一内閣府令で定めるところにより、開示用電子情報処理組織（法第二十七条の三十の二に規定する開示用電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置をとる方法（以下この条において「電子公告」という。）

二内閣府令で定めるところにより、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

2前項の規定により電子公告による公告をする者は、法第二十四条の二第二項に規定する訂正報告書に係る訂正の対象となつた有価証券報告書及びその添付書類を提出した日から五年を経過する日までの間、継続して当該電子公告による公告をしなければならない。

3第一項の規定により電子公告による公告をする者は、電気通信回線の故障その他の事由により当該電子公告による公告をすることができない場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を得て、電子公告に代えて、同項第二号に掲げる方法その他の内閣府令で定める方法により公告しなければならない。

4第二項の規定にかかわらず、同項の規定により電子公告による公告をしなければならない期間（第二号において「公告期間」という。）中公告の中断（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなつたこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。）が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その公告の中断は、当該公告の効力に影響を及ぼさない。

一公告の中断が生ずることにつき電子公告による公告をする者が善意でかつ重大な過失がないこと又は電子公告による公告をする者に正当な事由があること。

二公告の中断が生じた時間の合計が公告期間の十分の一を超えないこと。

三内閣府令で定めるところにより、電子公告による公告をする者が公告の中断が生じたことを知つた後速やかにその旨、公告の中断が生じた時間及び公告の中断の内容を当該公告に付して公告したこと。

法第二十四条の四の二第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるものは、法第二十四条第一項第一号又は第二号（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券（次の各号に掲げる有価証券に該当するものに限る。）の発行者とする。

一株券

二優先出資証券

三法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で前二号に掲げる有価証券の性質を有するもの

四有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前三号に掲げる有価証券であるもの

五法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で、第一号から第三号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

2法第二十四条の四の二第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定において法第二十四条の二第一項において読み替えて準用する法第七条第一項、第九条第一項又は第十条第一項の規定により訂正報告書（法第二十四条の二第一項に規定する訂正報告書をいう。以下この項において同じ。）を提出する場合について法の規定を準用する場合における法第二十四条の四の二第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

3法第二十四条の四の二第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定において法第二十四条の四の二第一項又は第二項（これらの規定を同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第四項において準用し、及びこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により確認書（法第二十四条の四の二第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する確認書をいう。以下同じ。）が提出された場合について法の規定を準用する場合における法第二十四条の四の二第五項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

4法第二十四条の四の二第六項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定において報告書提出外国会社が法第二十四条の四の二第一項又は第二項（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により確認書を提出する場合（外国会社報告書を提出している場合に限る。）について法の規定を準用する場合における法第二十四条の四の二第六項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法第二十四条の四の三第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定において確認書について法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

2法第二十四条の四の三第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において法第二十四条の四の三第一項において準用する法第七条第一項、第九条第一項又は第十条第一項の規定により確認書の訂正確認書（法第二十四条の四の三第一項に規定する訂正確認書をいう。以下同じ。）が提出された場合について法の規定を準用する場合における法第二十四条の四の三第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

3法第二十四条の四の三第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において法第二十四条の四の三第一項において準用する法第七条第一項、第九条第一項又は第十条第一項の規定により外国会社が提出した確認書の訂正確認書を提出する場合について法の規定を準用する場合における法第二十四条の四の三第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法第二十四条の四の四第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるものは、法第二十四条第一項第一号又は第二号（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券（次の各号に掲げる有価証券に該当するものに限る。）の発行者とする。

一株券

二優先出資証券

三法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で前二号に掲げる有価証券の性質を有するもの

四有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前三号に掲げる有価証券であるもの

五法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で、第一号から第三号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

2法第二十四条の四の四第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において法第二十四条の四の四第一項又は第二項（これらの規定を同条第三項において準用し、及びこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）及び法第二十四条の四の四第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により内部統制報告書（法第二十四条の四の四第一項に規定する内部統制報告書をいう。以下同じ。）及びその添付書類が提出された場合について法の規定を準用する場合における同条第五項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

3法第二十四条の四の四第六項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において報告書提出外国会社が法第二十四条の四の四第一項又は第二項の規定による内部統制報告書を提出する場合（外国会社報告書を提出している場合に限る。）について法の規定を準用する場合における同条第六項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法第二十四条の四の五第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において内部統制報告書及びその添付書類について法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

2法第二十四条の四の五第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において法第二十四条の四の五第一項において準用する法第七条第一項、第九条第一項又は第十条第一項の規定により内部統制報告書又はその添付書類について訂正報告書（法第二十四条の四の五第一項に規定する訂正報告書をいう。以下この条及び次条において同じ。）が提出された場合について法の規定を準用する場合における法第二十四条の四の五第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

3法第二十四条の四の五第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において法第二十四条の四の五第一項において読み替えて準用する法第七条第一項、第九条第一項又は第十条第一項の規定により外国会社が提出した内部統制報告書の訂正報告書を提出する場合について法の規定を準用する場合における法第二十四条の四の五第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法第二十四条の五第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の表の第一号の上欄に規定する発行者である会社その他の政令で定めるものは、法第二十四条第一項第一号又は第二号（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券（次の各号に掲げる有価証券に該当するものに限る。）の発行者とする。

一株券

二優先出資証券

三法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で前二号に掲げる有価証券の性質を有するもの

四有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前三号に掲げる有価証券であるもの

五法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で、第一号から第三号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

2法第二十四条の五第一項の表の第一号の下欄に規定する四十五日以内の政令で定める期間は、四十五日とする。

3法第二十四条の五第一項の表の第二号の下欄に規定する六十日以内の政令で定める期間は、六十日とする。

4法第二十四条の五第十一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める期間は、法第二十四条の五第十項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による通知があつた日を起算日として、法第二十四条の五第一項の規定による半期報告書を同項の規定により提出することとした場合に提出すべきこととなる期間の末日又は当該起算日から十五日を経過する日のいずれか遅い日までの期間とする。

法第二十四条の六第一項に規定する政令で定める株券は、店頭売買有価証券に該当する株券とする。

2法第二十四条の六第一項に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。

一金融商品取引所に上場されている投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券をいう。以下この項において同じ。）

二店頭売買有価証券に該当する投資証券

三有価証券信託受益証券で、受託有価証券が金融商品取引所に上場されている株券若しくは前項に規定する株券又は前二号に掲げる投資証券であるもの

四有価証券信託受益証券（受託有価証券が株券又は投資証券であるものに限り、前号に該当するものを除く。）で、上場有価証券（金融商品取引所に上場されている有価証券をいう。第六号において同じ。）又は店頭売買有価証券に該当するもの

五法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で、金融商品取引所に上場されている株券若しくは前項に規定する株券又は第一号若しくは第二号に掲げる投資証券に係る権利を表示するもの

六法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券（株券又は投資証券に係る権利を表示するものに限り、前号に該当するものを除く。）で、上場有価証券又は店頭売買有価証券に該当するもの

3法第二十四条の六第一項に規定する政令で定める機関の決定は、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の二第三項の規定による役員会の決議とする。

4法第二十四条の六第一項に規定する政令で定める会議は、前項の決議があつた役員会とする。

5法第二十四条の六第一項に規定する政令で定める日は、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項第四号に掲げる期間の満了する日とする。

法第二十四条の七第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる会社とする。

一提出子会社（法第二十四条の七第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する提出子会社をいう。次号、第四条の七第一項、第三十九条第三項及び第四十一条の二第三項において同じ。）の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人（仮設人を含む。以下この条及び第四条の七において同じ。）の名義をもつて所有する会社

二会社と当該会社が総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）が合わせて提出子会社の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する場合の当該会社

2会社と当該会社が総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する法人等（以下この項及び第四条の七において「被支配法人等」という。）が合わせて他の法人等の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する場合には、当該他の法人等を当該会社の被支配法人等とみなして前項第二号及びこの項の規定を適用する。

3前二項の場合において、これらの規定に規定する者が所有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。

法第二十四条の七第六項（法第二十七条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法第二十四条の七第一項に規定する政令で定める会社以外の者は、次に掲げる者とする。

一提出子会社の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する協同組織金融機関（法第二条第一項第七号に掲げる有価証券（同項第十七号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するものを含む。）の発行者をいう。）その他内閣府令で定める者（以下この条において「協同組織金融機関等」という。）

二協同組織金融機関等とその被支配法人等が合わせて提出子会社の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する場合の当該協同組織金融機関等

2協同組織金融機関等とその被支配法人等が合わせて他の法人等の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する場合には、当該他の法人等を当該協同組織金融機関等の被支配法人等とみなして前項第二号及びこの項の規定を適用する。

3第四条の四第三項の規定は、前二項の場合においてこれらの規定に規定する者が所有する議決権について準用する。

法第二十四条第一項ただし書（法第二十七条において準用する場合に限る。次項及び次条において同じ。）に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。

一優先出資証券

二法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で優先出資証券の性質を有するもの

三有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前号に掲げる有価証券であるもの

四法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で、第二号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

2法第二十四条第一項ただし書に規定する政令で定めるところにより計算した数は、三百とする。

法第二十四条第一項ただし書に規定する資産の額として政令で定めるものは、学校法人等の貸借対照表上の純資産額とする。

2法第二十四条第一項ただし書に規定する政令で定める額は、一億円とする。

3法第二十四条第一項ただし書に規定する政令で定める数は、三百とする。

4法第二十四条第一項第四号（法第二十七条において準用する場合に限る。次項において同じ。）に規定する政令で定める有価証券は、優先出資証券及び第一条の三の四に規定する債権とする。

5法第二十四条第一項第四号に規定する政令で定める数は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

一優先出資証券千（当該優先出資証券が特定投資家向け有価証券である場合には、千に内閣府令で定めるところにより計算した特定投資家の数を加えた数）

二第一条の三の四に規定する債権五百