金融商品取引法施行令 第2条の7（組織再編成交付手続において組織再編成対象会社株主等が相当程度多数である場合）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法施行令第2条の7（組織再編成交付手続において組織再編成対象会社株主等が相当程度多数である場合）は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法施行令第2条の7の条文原文は「法第二条の三第五項第三号に規定する政令で定める場合は、組織再編成対象会社株主等が五百名以上である場合とする。」で始まります。
3. 金融商品取引法施行令第2条の7は第二章　企業内容等の開示に置かれています。
4. 金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
5. 金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法施行令第2条の7の前の条は金融商品取引法施行令第2条の6の2です。
7. 金融商品取引法施行令第2条の7の次の条は金融商品取引法施行令第2条の8です。