金融商品取引法施行令 第4条の2の2（外国会社報告書の提出期限）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法施行令第4条の2の2（外国会社報告書の提出期限）は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法施行令第4条の2の2の条文原文は「法第二十四条第十項（法第二十七条において準用する場合を含む。」で始まります。
3. 金融商品取引法施行令第4条の2の2は第二章　企業内容等の開示に置かれています。
4. 金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
5. 金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法施行令第4条の2の2の前の条は金融商品取引法施行令第4条の2です。
7. 金融商品取引法施行令第4条の2の2の次の条は金融商品取引法施行令第4条の2の3です。