金融商品取引法施行令 第2条の9（法第二章の規定を適用する有価証券投資事業権利等に係る出資対象事業の範囲）
- 法第三条第三号イ（１）に規定する政令で定めるものは、法第二条第二項第五号に掲げる権利を有する者が出資又は拠出をした金銭その他の財産の価額の合計額の百分の五十を超える額を充てて有価証券に対する投資を行う出資対象事業（同号に規定する出資対象事業をいい、次に掲げるものを除く。）に係る権利とする。
- 一商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第六項に規定する商品投資受益権（同項第一号に掲げる権利に係るものに限る。）を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の全部を充てて行う一の法人（以下この号において「特定法人」という。）への出資（以下この条において「特定出資」という。）であつて、次に掲げる要件の全てに該当するもの
- 一当該特定法人が特定出資に係る金銭その他の財産の価額の合計額の百分の五十を超える額を充てて有価証券に対する投資を行うものでないこと。
- 二法令又は当該特定法人の定款、寄附行為その他これらに準ずるものにより当該特定法人が二以上の者から出資を受けることにつき禁止がされていること。
- 二第一条の三第四号に掲げる物品のうち内閣府令で定めるもののみを充てて行う出資（以下この号において「特定現物出資」という。）であつて、次に掲げる要件の全てに該当するもの
- 一法令、当該特定現物出資を受ける者の定款、寄附行為その他これらに準ずるもの又は当該特定現物出資に係る契約により当該特定現物出資を受ける者が二以上の者から出資を受けることにつき禁止がされていること。
- 二当該特定現物出資に係る契約により当該特定現物出資を受ける者が当該特定現物出資に係る物品をもつて有価証券を取得しない旨が定められていること。
- 2.前項第一号に規定する特定法人が特定出資に係る金銭その他の財産の全部又は商品投資により運用するもの以外のものの全部を充てて他の法人に出資を行う場合には、同号イ及びロの規定の適用については、当該他の法人を当該特定法人とみなす。
この条文の基本情報
法第二章の規定を適用する有価証券投資事業権利等に係る出資対象事業の範囲とは何ですか？
定義法第二章の規定を適用する有価証券投資事業権利等に係る出資対象事業の範囲とは、金融商品取引法施行令第2条の9に定められた規定で、「法第三条第三号イ（１）に規定する政令で定めるものは、法第二条第二項第五号に掲げる権利を有する者が出資又は拠出をした金銭その他の財産の価額の合計額の百分の五十を超…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融商品取引法施行令第2条の9（法第二章の規定を適用する有価証券投資事業権利等に係る出資対象事業の範囲）は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
- 金融商品取引法施行令第2条の9の条文原文は「法第三条第三号イ（１）に規定する政令で定めるものは、法第二条第二項第五号に掲げる権利を有する者が出資又は拠出をした金銭その他の財産の価額の合計額の百分の五十を超…」で始まります。
- 金融商品取引法施行令第2条の9は第二章 企業内容等の開示に置かれています。
- 金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
- 金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融商品取引法施行令第2条の9の前の条は金融商品取引法施行令第2条の8です。
- 金融商品取引法施行令第2条の9の次の条は金融商品取引法施行令第2条の10です。
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- 正式書式
金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第2条の9 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000321 - 本サイト収録
金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第2条の9（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/340CO0000000321/2_9