金融商品取引法施行令 第3条の5（有価証券報告書の提出を要しないこととなる有価証券の範囲等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法施行令第3条の5（有価証券報告書の提出を要しないこととなる有価証券の範囲等）は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法施行令第3条の5の条文原文は「法第二十四条第一項ただし書に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。」で始まります。
3. 金融商品取引法施行令第3条の5は第二章　企業内容等の開示に置かれています。
4. 金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
5. 金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法施行令第3条の5の前の条は金融商品取引法施行令第3条の4です。
7. 金融商品取引法施行令第3条の5の次の条は金融商品取引法施行令第3条の6です。