金融商品取引法施行令 第1条の8の4（売付け勧誘等において少人数向け勧誘に該当する場合）
- 法第二条第四項第二号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。
- 一当該売付け勧誘等が特定投資家のみを相手方とし、かつ、五十名以上の者（当該者が適格機関投資家であつて、当該売付け勧誘等に係る有価証券が第一条の七の四に定める場合に該当するときは、当該者を除く。）を相手方として行う場合でないこと。
- 二第一条の七第二号に掲げる要件に該当する有価証券の売付け勧誘等を行う場合は、当該要件に従つて行うものであること。
- 三前号に規定する有価証券以外の有価証券の売付け勧誘等を行う場合は、次のイからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件に該当すること。
- 一株券等次に掲げる要件の全てに該当すること。
- 二新株予約権証券等次に掲げる要件の全てに該当すること。
- 三イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券次に掲げる要件の全てに該当すること。
- 四譲渡制限のない海外発行証券の売付け勧誘等を行う場合は、次に掲げる要件の全てに該当すること。
- 一金融商品取引業者等（認可金融商品取引業協会の会員に限る。）が譲渡制限のない海外発行証券の売付け勧誘等を行つた場合には、当該譲渡制限のない海外発行証券の銘柄、当該売付け勧誘等により当該譲渡制限のない海外発行証券を取得し、かつ、現に所有する者の数として内閣府令で定めるところにより算出した数（以下この号において「所有者数」という。）その他内閣府令で定める事項を認可金融商品取引業協会の規則の定めるところにより当該認可金融商品取引業協会に報告することとされていること。
- 二イに規定する報告を受けた認可金融商品取引業協会は、当該認可金融商品取引業協会の規則の定めるところにより、譲渡制限のない海外発行証券の銘柄ごとの所有者数の総数を算出し、公表することとされていること。
- 三イの譲渡制限のない海外発行証券の銘柄ごとの所有者数の総数が千を超えないものであること。
この条文の基本情報
売付け勧誘等において少人数向け勧誘に該当する場合とは何ですか？
定義売付け勧誘等において少人数向け勧誘に該当する場合とは、金融商品取引法施行令第1条の8の4に定められた規定で、「法第二条第四項第二号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融商品取引法施行令第1条の8の4（売付け勧誘等において少人数向け勧誘に該当する場合）は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
- 金融商品取引法施行令第1条の8の4の条文原文は「法第二条第四項第二号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。」で始まります。
- 金融商品取引法施行令第1条の8の4は第一章 総則に置かれています。
- 金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
- 金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融商品取引法施行令第1条の8の4の前の条は金融商品取引法施行令第1条の8の3です。
- 金融商品取引法施行令第1条の8の4の次の条は金融商品取引法施行令第1条の8の5です。
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- 正式書式
金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第1条の8の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000321 - 本サイト収録
金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第1条の8の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/340CO0000000321/1_8_4