金融商品取引法施行令 第1条の5の2（取得勧誘において特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれが少ない場合等）
- 法第二条第三項第二号ロ（２）に規定する政令で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。
- 一当該有価証券を証券関連業者（金融商品取引業者等（法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。第四十四条を除き、以下同じ。）又は外国証券業者（法第五十八条に規定する外国証券業者をいう。以下同じ。）をいう。次号において同じ。）の媒介、取次ぎ又は代理によつて居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第五号前段に規定する居住者をいう。以下同じ。）から取得する非居住者（同項第六号に規定する非居住者をいう。以下同じ。）
- 二当該有価証券を証券関連業者又は他の非居住者から取得する非居住者
- 2.法第二条第三項第二号ロ（２）に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
- 一株券等次に掲げる要件の全てに該当する場合
- 一当該株券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが法第二十四条第一項各号（法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券のいずれにも該当しないこと。
- 二次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める要件に該当すること。
- 二新株予約権証券等次に掲げる要件の全てに該当する場合
- 一当該新株予約権証券等及び当該新株予約権証券等に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券が前号イに掲げる要件に該当すること。
- 二次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める要件に該当すること。
- 三前二号に掲げる有価証券以外の有価証券前号に準じて内閣府令で定める要件に該当する場合
この条文の基本情報
取得勧誘において特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれが少ない場合等とは何ですか？
定義取得勧誘において特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれが少ない場合等とは、金融商品取引法施行令第1条の5の2に定められた規定で、「法第二条第三項第二号ロ（２）に規定する政令で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融商品取引法施行令第1条の5の2（取得勧誘において特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれが少ない場合等）は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
- 金融商品取引法施行令第1条の5の2の条文原文は「法第二条第三項第二号ロ（２）に規定する政令で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。」で始まります。
- 金融商品取引法施行令第1条の5の2は第一章 総則に置かれています。
- 金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
- 金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融商品取引法施行令第1条の5の2の前の条は金融商品取引法施行令第1条の5です。
- 金融商品取引法施行令第1条の5の2の次の条は金融商品取引法施行令第1条の6です。
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- 正式書式
金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第1条の5の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000321 - 本サイト収録
金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第1条の5の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/340CO0000000321/1_5_2