流通業務市街地の整備に関する法律 第2条（定義）
- この法律において「流通業務施設」とは、第五条第一項第一号から第六号までに掲げる施設をいう。
- 2.この法律において「流通業務団地造成事業」とは、第七条第一項の流通業務団地について、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）及びこの法律で定めるところに従つて行なわれる同項第二号に規定する流通業務施設の全部又は一部の敷地の造成、造成された敷地の処分並びにそれらの敷地とあわせて整備されるべき公共施設及び公益的施設の敷地の造成又はそれらの施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業をいう。
- 3.この法律において「施行者」とは、流通業務団地造成事業を施行する者をいう。
- 4.この法律において「事業地」とは、流通業務団地造成事業を施行する土地の区域をいう。
- 5.この法律において「公共施設」とは、道路、自動車駐車場その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
- 6.この法律において「公益的施設」とは、官公庁施設、医療施設その他の施設で、流通業務地区の利便のために必要なものをいう。
- 7.この法律において「造成施設等」とは、流通業務団地造成事業により造成された敷地及び整備された施設をいう。
- 8.この法律において「造成敷地等」とは、造成施設等のうち、公共施設及びその敷地以外のものをいう。
- 9.この法律において「処分計画」とは、施行者が行なう造成施設等の処分に関する計画をいう。
この条文の基本情報
定義とは何ですか？
定義定義とは、流通業務市街地の整備に関する法律第2条に定められた規定で、「この法律において「流通業務施設」とは、第五条第一項第一号から第六号までに掲げる施設をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 流通業務市街地の整備に関する法律第2条（定義）は、日本の流通業務市街地の整備に関する法律に含まれる条文です。
- 流通業務市街地の整備に関する法律第2条の条文原文は「この法律において「流通業務施設」とは、第五条第一項第一号から第六号までに掲げる施設をいう。」で始まります。
- 流通業務市街地の整備に関する法律第2条は第一章 総則に置かれています。
- 流通業務市街地の整備に関する法律の公布日は昭和41年7月1日です。
- 流通業務市街地の整備に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 流通業務市街地の整備に関する法律第2条の前の条は流通業務市街地の整備に関する法律第1条です。
- 流通業務市街地の整備に関する法律第2条の次の条は流通業務市街地の整備に関する法律第3条です。
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- 正式書式
流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000110 - 本サイト収録
流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/341AC0000000110/2