流通業務市街地の整備に関する法律第32条（公共施設の用に供する土地の帰属）

流通業務団地造成事業の施行により、従前の公共施設に代えて新たな公共施設が設置されることとなる場合においては、従前の公共施設の用に供していた土地で国又は地方公共団体が所有するものは、第三十条第二項の公告の日の翌日において施行者に帰属するものとし、これに代わるものとして処分計画で定める新たな公共施設の用に供する土地は、その日においてそれぞれ国又は当該地方公共団体に帰属するものとする。
2.流通業務団地造成事業の施行により設置された公共施設の用に供する土地は、前項に規定するもの及び処分計画で特別の定めをしたものを除き、第三十条第二項の公告の日の翌日において、当該公共施設を管理すべき者（その者が地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務（以下単に「第一号法定受託事務」という。）として当該公共施設を管理する地方公共団体であるときは、国）に帰属するものとする。

この条文の基本情報

公共施設の用に供する土地の帰属とは何ですか？

定義公共施設の用に供する土地の帰属とは、流通業務市街地の整備に関する法律第32条に定められた規定で、「流通業務団地造成事業の施行により、従前の公共施設に代えて新たな公共施設が設置されることとなる場合においては、従前の公共施設の用に供していた土地で国又は地方公共団…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

流通業務市街地の整備に関する法律第32条（公共施設の用に供する土地の帰属）は、日本の流通業務市街地の整備に関する法律に含まれる条文です。
流通業務市街地の整備に関する法律第32条の条文原文は「流通業務団地造成事業の施行により、従前の公共施設に代えて新たな公共施設が設置されることとなる場合においては、従前の公共施設の用に供していた土地で国又は地方公共団…」で始まります。
流通業務市街地の整備に関する法律第32条は第四節に置かれています。
流通業務市街地の整備に関する法律の公布日は昭和41年7月1日です。
流通業務市街地の整備に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
流通業務市街地の整備に関する法律第32条の前の条は流通業務市街地の整備に関する法律第31条です。
流通業務市街地の整備に関する法律第32条の次の条は流通業務市街地の整備に関する法律第33条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第32条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000110
本サイト収録流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第32条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/341AC0000000110/32

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。