登録免許税法施行令 第27条（職業訓練法人で課税されないものの範囲）
- 法別表第三の十三の項に規定する職業訓練法人で政令で定めるものは、次に掲げる要件を満たす職業訓練法人とする。
- 一職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二条第一項（定義）に規定する求職者に対する職業訓練を行うこと、同法第二十四条第三項（都道府県知事による職業訓練の認定）に規定する認定職業訓練のための施設を他の同法第十三条（認定職業訓練の実施）に規定する事業主等の行う職業訓練のために使用させること又は委託を受けて他の同条に規定する事業主等に係る同法第二条第一項に規定する労働者に対する職業訓練を行うことをその業務の全部又は一部とする職業訓練法人（中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第五条（中小企業者の定義）に規定する中小企業者以外の者が社員の三分の一を超える職業訓練法人を除く。）であること。
- 二当該職業訓練法人の定款又は寄附行為において、当該職業訓練法人が解散した場合にその残余財産が国、地方公共団体、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構又は他の職業訓練法人に帰属する旨の定めがあるものであること。
この条文の基本情報
職業訓練法人で課税されないものの範囲とは何ですか？
定義職業訓練法人で課税されないものの範囲とは、登録免許税法施行令第27条に定められた規定で、「法別表第三の十三の項に規定する職業訓練法人で政令で定めるものは、次に掲げる要件を満たす職業訓練法人とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 登録免許税法施行令第27条（職業訓練法人で課税されないものの範囲）は、日本の登録免許税法施行令に含まれる条文です。
- 登録免許税法施行令第27条の条文原文は「法別表第三の十三の項に規定する職業訓練法人で政令で定めるものは、次に掲げる要件を満たす職業訓練法人とする。」で始まります。
- 登録免許税法施行令第27条は第二章 課税標準及び税率に置かれています。
- 登録免許税法施行令の公布日は昭和42年6月26日です。
- 登録免許税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 登録免許税法施行令第27条の前の条は登録免許税法施行令第26条です。
- 登録免許税法施行令第27条の次の条は登録免許税法施行令第28条です。
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- 正式書式
登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号）第27条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/342CO0000000146 - 本サイト収録
登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号）第27条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/342CO0000000146/27