（現金納付の場合の収納機関の指定）
法務局又は地方法務局の長は、その指定する登記所においてつかさどる登記又は登録に係る登録免許税で法第二十一条又は第二十三条第一項（これらの規定を法第三十五条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により納付すべきものについて必要があると認める場合には、その収納機関（日本銀行及び国税の収納を行うその代理店をいう。以下この章において同じ。）を指定することができる。
2前項の登記所において受ける登記又は登録に係る登録免許税で法第二十一条又は第二十三条第一項の規定により国に納付するものは、前項の規定により指定された収納機関に納付しなければならない。
3法務局又は地方法務局の長は、第一項の指定をしたときは、その旨並びに当該指定に係る収納機関の名称及び所在地を当該登記所に公示しなければならない。
（印紙納付ができる場合）
法第二十二条に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一登記所の近傍に収納機関が存在しないため当該登記所においてつかさどる登記又は登録に係る登録免許税を法第二十一条（法第三十五条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により納付することが困難であると法務局又は地方法務局の長が認めてその旨を当該登記所に公示した場合
二登記等につき課されるべき登録免許税の額の三万円未満の端数の部分の登録免許税を納付する場合
三前二号に掲げる場合のほか、印紙により登録免許税を納付することにつき特別の事情があると登記機関が認めた場合
（免許等の範囲）
法第二十四条第一項に規定する政令で定める免許等は、法別表第一第十三号（二）、第三十二号（五）ロ、（六）ロ若しくは（三十）、第三十三号、第五十一号、第五十二号、第五十四号、第五十五号、第五十九号、第六十一号、第六十四号、第六十五号、第六十六号（三）若しくは（四）、第八十五号、第八十七号の二、第九十二号、第九十六号（一）、第九十七号、第九十八号、第九十九号（一）、第百号（四）、第百一号（（九）を除く。）、第百二号（（四）を除く。）、第百三号、第百四号（一）から（十）まで、第百八号、第百九号から第百十二号まで、第百十七号の二、第百二十号、第百二十一号、第百二十三号から第百二十六号まで、第百二十八号から第百三十五号まで又は第百三十七号から第百四十二号の二までに掲げる登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明（同表第十三号（二）に掲げる登録にあつては、特許登録令（昭和三十五年政令第三十九号）第十六条第六号（職権による登録）の規定により特許庁長官が職権でする仮専用実施権の設定の登録に限る。）とする。
（納付受託者の指定要件）
法第二十四条の四第一項に規定する政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一納付受託者（法第二十四条の四第一項に規定する納付受託者をいう。次条において同じ。）として納付事務（同項に規定する納付事務をいう。次号において同じ。）を行うことが登録免許税の徴収の確保及び納税者の便益の増進に寄与すると認められること。
二納付事務を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものとして財務省令で定める基準を満たしていること。
（納付受託者の納付に係る納付期日）
法第二十四条の五第一項に規定する政令で定める日は、納付受託者が法第二十四条の三第一項の規定による委託を受けた日の翌日から起算して十一取引日（収納機関の休日以外の日をいう。以下この条において同じ。）を経過した最初の取引日までの取引日で当該納付受託者に係る所管省庁の長（法第二十四条の四第一項に規定する所管省庁の長をいう。以下この条において同じ。）が定める日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと当該所管省庁の長が認める場合には、その承認する日）とする。
（過誤納金の還付等）
法第三十一条第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一納付した登録免許税の額が過誤納となつた理由が法第三十一条第一項各号に掲げる場合のいずれに該当するかの別及びその該当することとなつた日
二過誤納となつた登録免許税の納付方法（法第二十一条、第二十三条第一項、第二十四条若しくは第二十六条第二項の規定により納付した登録免許税又は法第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める方法により納付した登録免許税については、その納付した収納機関の名称）
三法第三十一条第一項の通知をする登記機関の官職及び氏名
四当該登録免許税に係る登記官署等の名称及びその所在地
五登記等の申請をした者又は登記等を受けた者の氏名又は名称及びこれらの登記等に係る登録免許税の法第八条第二項の規定による納税地
六法第三十一条第二項に規定する請求又は同条第五項の申出に基づき同条第一項の通知をする場合には、当該請求又は申出があつた旨及び当該請求又は申出があつた日並びに次項第五号に掲げる事項
2法第三十一条第二項の規定により同条第一項の通知をすべき旨の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を登記等を受けた登記機関に提出しなければならない。
一法第三十一条第二項に規定する申請書に記載した登録免許税の課税標準及び税額
二前号の課税標準及び税額の計算が国税に関する法律の規定に従つて計算されていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより過大となつた登録免許税の課税標準及び税額
三当該請求をする理由及び当該請求をするに至つた事情の詳細
四前項第二号に掲げる事項（法第二十四条の三第一項の規定により納付の委託をした場合にあつては、その旨）及び前項第五号に掲げる事項
五当該請求に係る登録免許税の還付のための支払を受けようとする銀行又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条（定義）に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条（定義）に規定する郵便貯金銀行を銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十六項（定義等）に規定する所属銀行とする同条第十四項に規定する銀行代理業の業務を行うものをいう。次項第五号において同じ。）の名称及び所在地
六その他参考となるべき事項
3法第三十一条第六項の規定により同項の通知をすべき旨の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を同項の登記等に係る登記機関に提出しなければならない。
一法第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める方法により納付した登録免許税の税額
二当該請求をする理由及び当該請求をするに至つた事情の詳細
三当該登録免許税の納付に係る登記等を受けることをやめる者の氏名又は名称及び当該登記等に係る登録免許税の法第八条第二項の規定による納税地
四当該登録免許税を納付した収納機関の名称及び納付した日（法第二十四条の三第一項の規定により納付の委託をした場合にあつては、その納付の委託をした日）
五当該請求に係る登録免許税の還付のための支払を受けようとする銀行又は郵便局の名称及び所在地
六その他参考となるべき事項
4法第三十一条第六項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一納付した登録免許税に係る登記等を受けることをやめる日及びその理由
二前項第三号に掲げる事項
三当該登録免許税を納付した収納機関の名称及び納付した日
四法第三十一条第六項の通知をする登記機関の官職及び氏名
五当該登録免許税に係る登記官署等の名称及びその所在地
六法第三十一条第六項に規定する請求（同条第七項の規定により請求があつたものとみなされる場合を含む。）があつた旨及び当該請求があつた日並びに前項第五号に掲げる事項
（使用済みの印紙等の再使用証明等）
法第三十一条第三項の規定により登録免許税の領収証書又は印紙で使用済みの旨の記載又は消印がされたものにつき再使用することができる証明を受けようとする者は、登記等の申請の取下げの申出と同時に当該領収証書又は印紙を再使用したい旨を記載した書類を登記機関に提出しなければならない。
2登記機関は、前項の書類の提出があつた場合には、登録免許税の領収証書又は印紙で使用済みの旨の記載又は消印がされたものにつき再使用することができる証明をしなければならない。ただし、当該領収証書又は印紙を再使用させることが適当でないと認める特別な事情がある場合は、この限りでない。
3法第三十一条第五項の規定により登録免許税の還付を受けようとする者は、当該還付を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載した申請書に前項に規定する証明がされた領収証書又は印紙を添付して当該証明をした登記機関に提出しなければならない。
一還付を受けようとする登録免許税の額
二前条第二項第四号及び第五号に掲げる事項
三その他参考となるべき事項
このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）