小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第37条

第十六条第一項の規定に違反して漁業を営んだ者又は同条第三項の制限若しくは条件に違反して漁業を営んだ者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
2.前項の場合には、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、製品、漁船及び漁具は、没収することができる。この場合において、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第37条は、日本の小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律に含まれる条文です。
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第37条の条文原文は「第十六条第一項の規定に違反して漁業を営んだ者又は同条第三項の制限若しくは条件に違反して漁業を営んだ者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。」で始まります。
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第37条は第七章　罰則に置かれています。
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の公布日は昭和43年6月1日です。
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第37条の前の条は小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第36条です。
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第37条の次の条は小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第38条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和四十三年法律第八十三号）第37条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC0000000083
本サイト収録小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和四十三年法律第八十三号）第37条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/343AC0000000083/37

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