（村の設置）
第18条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第五条第一項及び第七条第一項の規定にかかわらず、この法律の施行の日に、東京都に属する小笠原諸島の区域をもつて小笠原村を置く。
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 第四章 村の設置
- 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第四章 村の設置は、第18条〜第25条の全 8 条で構成されています。
- 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第四章 村の設置が属する小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の法令番号は昭和四十三年法律第八十三号です。
- 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の公布日は昭和43年6月1日です。
- 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
（旧村の権利義務の帰属）
第19条
旧大村、旧扇村袋沢村、旧沖村、旧北村又は旧硫黄島村に属していた権利義務は、小笠原村に帰属する。
（設置選挙の特例）
第20条
小笠原村の設置による議会の議員の一般選挙及び長の選挙に関する公職選挙法第三十三条第三項の規定の適用については、同項中「地方自治法第七条第六項（（市町村の設置の告示））の告示による当該市町村の設置の日」とあるのは、「自治大臣の指定する日」と読み替えるものとする。
（機関の特例）
第21条
小笠原村の長が最初に選挙されて就任するまでの間においては、東京都知事が自治大臣の同意を得て任命した者をもつて村長の職務を行なう者（以下この章において「職務執行者」という。）とする。
2職務執行者は、この法律及びこれに基づく政令で定めるもののほか、村長及び収入役の権限に属するすべての職務を行なう。
3小笠原村は、議会が成立するまでの間においては、政令で定めるところにより、執行機関の附属機関として村政審議会を置かなければならない。
（議会の議員及び長の任期の特例）
第22条
第二十条の規定により読み替えて適用される公職選挙法第三十三条第三項の規定に基づいて自治大臣が指定した日から起算して四年を経過した日の前日までの間において選挙される小笠原村の議会の議員及び長の任期については、地方自治法第九十三条第一項及び第百四十条第一項の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。
（条例の制定手続の特例）
第23条
小笠原村においては、議会が成立するまでの間は、地方自治法第九十六条第一項第一号の規定にかかわらず、職務執行者が村政審議会の意見をきいて、条例を設け又は改廃することができる。
2小笠原村の長は、最初に招集された議会において、前項の規定による条例の制定について、その承認を求めなければならない。
（議決事項の特例）
第24条
職務執行者は、議会が成立するまでの間においては、その事務を管理し及び執行する場合において、地方自治法その他の法令により議会の議決を要することとされているときは、これらの法令の規定にかかわらず、当該議決に代えて村政審議会の意見をきかなければならない。
（政令への委任）
第25条
第十八条から前条までに定めるもののほか、小笠原村の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）