全国新幹線鉄道整備法 第16条（引当金積立計画）
- 前条第一項の指定を受けた所有営業主体（以下「指定所有営業主体」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画（以下「引当金積立計画」という。）を作成し、国土交通大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
- 一実施すべき大規模改修（前条第二項の大規模改修をいう。以下同じ。）に要する期間及び費用の総額（国土交通省令で定めるところにより算定した金額をいう。）
- 二次条第一項の規定により積み立てるべき新幹線鉄道大規模改修引当金の積立期間及び総額
- 2.前項の引当金積立計画には、工事方法その他国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
- 3.国土交通大臣は、第一項の規定による承認の申請があつた場合において、その引当金積立計画が次の基準に適合すると認めるときは、同項の規定による承認をするものとする。
- 一前条第一項の指定に係る区間における同条第二項の国土交通省令で定める鉄道施設の種類、数量その他の事情から判断して、第一項第一号に掲げる事項が相当であること。
- 二第一項第一号に掲げる事項並びに前条第一項の指定に係る区間の営業の開始の日から経過した期間及び当該区間における車両の走行の実績並びに指定所有営業主体の財務の状況その他の事情から判断して、第一項第二号に掲げる事項が相当であること。
- 4.国土交通大臣は、第一項の承認をした引当金積立計画が大規模改修の実施に要する費用の支出に備える上で不適当なものとなつたと認めるときは、指定所有営業主体に対し、その変更を命ずることができる。
この条文の基本情報
引当金積立計画とは何ですか？
定義引当金積立計画とは、全国新幹線鉄道整備法第16条に定められた規定で、「前条第一項の指定を受けた所有営業主体（以下「指定所有営業主体」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 全国新幹線鉄道整備法第16条（引当金積立計画）は、日本の全国新幹線鉄道整備法に含まれる条文です。
- 全国新幹線鉄道整備法第16条の条文原文は「前条第一項の指定を受けた所有営業主体（以下「指定所有営業主体」という。」で始まります。
- 全国新幹線鉄道整備法第16条は第三章 新幹線鉄道の大規模改修に置かれています。
- 全国新幹線鉄道整備法の公布日は昭和45年5月18日です。
- 全国新幹線鉄道整備法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 全国新幹線鉄道整備法第16条の前の条は全国新幹線鉄道整備法第15条です。
- 全国新幹線鉄道整備法第16条の次の条は全国新幹線鉄道整備法第17条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC1000000071 - 本サイト収録
全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/345AC1000000071/16