電気工事業の業務の適正化に関する法律 第161条（不服申立てに関する経過措置）
- 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
- 2.前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
この条文の基本情報
不服申立てに関する経過措置とは何ですか？
定義不服申立てに関する経過措置とは、電気工事業の業務の適正化に関する法律第161条に定められた規定で、「施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電気工事業の業務の適正化に関する法律第161条（不服申立てに関する経過措置）は、日本の電気工事業の業務の適正化に関する法律に含まれる条文です。
- 電気工事業の業務の適正化に関する法律第161条の条文原文は「施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。」で始まります。
- 電気工事業の業務の適正化に関する法律の公布日は昭和45年5月23日です。
- 電気工事業の業務の適正化に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）第161条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC1000000096 - 本サイト収録
電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）第161条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/345AC1000000096/161
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