勤労者財産形成促進法施行令 第11条（預貯金等に係る金銭等による積立て又は購入に係る金銭の払込み）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 勤労者財産形成促進法施行令第11条（預貯金等に係る金銭等による積立て又は購入に係る金銭の払込み）は、日本の勤労者財産形成促進法施行令に含まれる条文です。
2. 勤労者財産形成促進法施行令第11条の条文原文は「勤労者が、法第六条第一項第三号ハに規定する積立て又は購入に係る金銭の払込みを同項第一号に該当する契約に基づく同号ハに規定する預入等に係る預貯金等若しくはこれに係…」で始まります。
3. 勤労者財産形成促進法施行令第11条は第一節の二　勤労者財産形成貯蓄契約に置かれています。
4. 勤労者財産形成促進法施行令の公布日は昭和46年11月1日です。
5. 勤労者財産形成促進法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 勤労者財産形成促進法施行令第11条の前の条は勤労者財産形成促進法施行令第10条です。
7. 勤労者財産形成促進法施行令第11条の次の条は勤労者財産形成促進法施行令第12条です。