勤労者財産形成促進法施行令 第四節　勤労者財産形成基金

法第七条の十一第三項の政令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

一法第七条の十一第一項第二号に掲げる事項（事務所の開設又は廃止があつた場合における同号に掲げる事項を除く。）

二法第七条の十一第一項第三号に掲げる事項（設立事業場（同号に規定する設立事業場をいう。以下同じ。）の増加又は減少があつた場合における同号に掲げる事項を除く。）

三法第七条の十一第一項第十三号に掲げる事項

四その他厚生労働大臣の定める事項

基金は、法第七条の九第一項に規定する設立の認可を受けたときは、四週間以内に、次に掲げる事項を公告しなければならない。

一基金の名称

二事務所の所在地

三役員の氏名及び住所

四設立事業場の名称及び所在地

五設立の認可を受けた年月日

2基金は、前項第一号から第四号までに掲げる事項に変更を生じたときは、二週間以内に、当該変更を生じた事項を公告しなければならない。

3合併により設立された基金は、第一項の規定による公告に併せて、合併により消滅した基金の名称及び所在地を公告しなければならない。

4合併後存続する基金は、第二項の規定による公告に併せて、合併の認可を受けた年月日並びに合併により消滅した基金の名称及び所在地を公告しなければならない。

5前各項の規定による公告は、基金の事務所及び設立事業場の事務所の掲示板に掲示して行うものとする。

理事長は、規約の定めるところにより、毎事業年度一回、通常代議員会を招集しなければならない。

2理事長は、必要があるときは、いつでも臨時代議員会を招集することができる。

3代議員会の招集は、急施を要する場合を除き、開会の日の五日前までに、会議に付議すべき事項、日時及び場所を示し、規約で定める方法に従つて行わなければならない。

代議員会の議事は、法及びこの政令に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。

2規約の変更（第二十八条の三各号に掲げる事項に係るものを除く。）の議事は、代議員の定数の三分の二以上の多数で決する。

3代議員会においては、第二十八条の五第三項の規定によりあらかじめ示した事項についてのみ議決することができる。ただし、出席した代議員の三分の二以上の同意があつた場合は、この限りでない。

代議員は、規約の定めるところにより、第二十八条の五第三項の規定によりあらかじめ示された事項につき、書面をもつて、又は代理人により、議決権又は選挙権を行使することができる。ただし、他の代議員でなければ、代理人となることができない。

2前項の規定により議決権又は選挙権を行使する者は、代議員会に出席した者とみなす。

3代理人は、代理権を証する書面を代議員会に提出しなければならない。

代議員会の会議については、会議録を作成し、出席した代議員の氏名並びに議事の経過の要領及び結果を記載しなければならない。

2会議録には、議長及び代議員会において定めた二人以上の代議員が署名しなければならない。

3基金は、会議録を基金の主たる事務所に備え付けて置かなければならない。

基金は、解散したときは、二週間以内に、次に掲げる事項を公告しなければならない。

一基金の名称

二事務所の所在地

三設立事業場の名称及び所在地

四解散の理由

五解散の年月日

2基金は、清算人が就任し、又は退任したときは、二週間以内に、その氏名及び住所を公告しなければならない。これらの事項に変更を生じたときも、同様とする。

3第二十八条の四第五項の規定は、前二項の規定による公告について準用する。