勤労者財産形成促進法施行令 第28条の10(会議録)
- 代議員会の会議については、会議録を作成し、出席した代議員の氏名並びに議事の経過の要領及び結果を記載しなければならない。
- 2.会議録には、議長及び代議員会において定めた二人以上の代議員が署名しなければならない。
- 3.基金は、会議録を基金の主たる事務所に備え付けて置かなければならない。
この条文の基本情報
会議録とは何ですか?
定義会議録とは、勤労者財産形成促進法施行令第28条の10に定められた規定で、「代議員会の会議については、会議録を作成し、出席した代議員の氏名並びに議事の経過の要領及び結果を記載しなければならない。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 勤労者財産形成促進法施行令第28条の10(会議録)は、日本の勤労者財産形成促進法施行令に含まれる条文です。
- 勤労者財産形成促進法施行令第28条の10の条文原文は「代議員会の会議については、会議録を作成し、出席した代議員の氏名並びに議事の経過の要領及び結果を記載しなければならない。」で始まります。
- 勤労者財産形成促進法施行令第28条の10は第四節 勤労者財産形成基金に置かれています。
- 勤労者財産形成促進法施行令の公布日は昭和46年11月1日です。
- 勤労者財産形成促進法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 勤労者財産形成促進法施行令第28条の10の前の条は勤労者財産形成促進法施行令第28条の9です。
- 勤労者財産形成促進法施行令第28条の10の次の条は勤労者財産形成促進法施行令第28条の11です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。
- 正式書式
勤労者財産形成促進法施行令(昭和四十六年政令第三百三十二号)第28条の10 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346CO0000000332 - 本サイト収録
勤労者財産形成促進法施行令(昭和四十六年政令第三百三十二号)第28条の10(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/346CO0000000332/28_10