自然環境保全法 第28条（普通地区）
- 自然環境保全地域の区域のうち特別地区及び海域特別地区に含まれない区域（以下「普通地区」という。）内において次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、環境大臣に対し、環境省令で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を届け出なければならない。ただし、第一号から第三号までに掲げる行為で森林法第三十四条第二項本文の規定に該当するものを保安林等の区域内においてしようとする者及び第一号から第三号までに掲げる行為で海域内において漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものをしようとする者は、この限りでない。
- 一その規模が環境省令で定める基準を超える建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築後において、その規模が環境省令で定める基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。
- 二宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地（海底を含む。）の形質を変更すること。
- 三鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
- 四水面を埋め立て、又は干拓すること。
- 五特別地区内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
- 2.環境大臣は、前項の規定による届出があつた場合において、自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があつた日から起算して三十日以内に限り、当該自然環境の保全のために必要な限度において、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
- 3.環境大臣は、第一項の規定による届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第一項の規定による届出をした者に対して、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。
- 4.第一項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。
- 5.環境大臣は、当該自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。
- 6.次の各号に掲げる行為については、第一項から第三項までの規定は、適用しない。
- 一非常災害のために必要な応急措置として行う行為
- 二自然環境保全地域に関する保全事業の執行として行う行為
- 三認定生態系維持回復事業等として行う行為
- 四法令に基づいて国又は地方公共団体が行う行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるもの
- 五通常の管理行為又は軽易な行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるもの
- 六自然環境保全地域が指定され、又はその区域が拡張された際着手している行為
この条文の基本情報
普通地区とは何ですか？
定義普通地区とは、自然環境保全法第28条に定められた規定で、「自然環境保全地域の区域のうち特別地区及び海域特別地区に含まれない区域（以下「普通地区」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 自然環境保全法第28条（普通地区）は、日本の自然環境保全法に含まれる条文です。
- 自然環境保全法第28条の条文原文は「自然環境保全地域の区域のうち特別地区及び海域特別地区に含まれない区域（以下「普通地区」という。」で始まります。
- 自然環境保全法第28条は第二節に置かれています。
- 自然環境保全法の公布日は昭和47年6月22日です。
- 自然環境保全法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 自然環境保全法第28条の前の条は自然環境保全法第27条です。
- 自然環境保全法第28条の次の条は自然環境保全法第29条です。
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- 正式書式
自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第28条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000085 - 本サイト収録
自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第28条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/347AC0000000085/28