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沖縄振興開発金融公庫法施行令 第7条の2(公庫債券の種類)

  1. 沖縄振興開発金融公庫債券(以下「公庫債券」という。)は、無記名式で利札付きのものとする。
  2. 2.国外公庫債券(本邦以外の地域において発行する公庫債券をいう。以下同じ。)は、前項の規定にかかわらず、無記名式で利札付きのもの並びに記名式で利札付きのもの及び無利札のものとする。

この条文の基本情報

公庫債券の種類とは何ですか?

定義公庫債券の種類とは、沖縄振興開発金融公庫法施行令第7条の2に定められた規定で、「沖縄振興開発金融公庫債券(以下「公庫債券」という。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 沖縄振興開発金融公庫法施行令第7条の2(公庫債券の種類)は、日本の沖縄振興開発金融公庫法施行令に含まれる条文です。
  2. 沖縄振興開発金融公庫法施行令第7条の2の条文原文は「沖縄振興開発金融公庫債券(以下「公庫債券」という。」で始まります。
  3. 沖縄振興開発金融公庫法施行令第7条の2は第二章 公庫債券等に置かれています。
  4. 沖縄振興開発金融公庫法施行令の公布日は昭和47年5月13日です。
  5. 沖縄振興開発金融公庫法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 沖縄振興開発金融公庫法施行令第7条の2の前の条は沖縄振興開発金融公庫法施行令第7条です。
  7. 沖縄振興開発金融公庫法施行令第7条の2の次の条は沖縄振興開発金融公庫法施行令第7条の3です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和四十七年政令第百八十六号)第7条の2
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000186
  • 本サイト収録沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和四十七年政令第百八十六号)第7条の2(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/347CO0000000186/7_2

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