沖縄振興開発金融公庫法施行令

沖縄振興開発金融公庫法（以下「法」という。）第十九条第一項第一号イに規定する政令で定める事業は、相当の住宅部分を有する建築物を建設する事業とする。

法第十九条第一項第二号に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

一収入金額を基礎として主務大臣が定めるところにより算定した所得の金額が七百九十万円以下であること。

二前号に規定する所得の金額が七百九十万円を超え九百九十万円以下であり、かつ、勤続年数、財産の状況その他の状況が一般の金融機関から教育資金の貸付けを受けることが困難であると認められる場合として主務大臣が定める場合に該当すること。

法第十九条第一項第三号ニに規定する政令で定める者は、第三号から第十一号までに掲げる者とし、同項第三号に規定する政令で定める使途に充てるため必要な長期資金は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める資金とする。

一法第十九条第一項第三号イ又はロに掲げる者住宅の建設（新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（以下この項において「新築住宅」という。）の購入を含む。以下同じ。）又は新築住宅以外の住宅（以下「既存住宅」という。）の購入に必要な資金（住宅の建設又は既存住宅の購入に付随して新たに土地又は借地権の取得を必要とする場合には、当該資金に併せて貸し付ける場合における当該土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）

二法第十九条第一項第三号ハに掲げる者住宅（子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭（単身の世帯を含む。次号において同じ。）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅又は賃貸の用に供する住宅部分が大部分を占める建築物を含む。以下この号において同じ。）の建設に必要な資金（住宅の建設に付随して新たに土地又は借地権の取得を必要とする場合には、当該資金に併せて貸し付ける場合における当該土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）

三沖縄（沖縄県の区域をいう。以下同じ。）において住宅の改良（子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用その他その本来の用途に供したことのある建築物の改良を含む。）を行う者その改良に必要な資金

四災害により、人の居住の用に供する家屋（主として人の居住の用に供する家屋を含む。）が滅失し、又は損傷した場合において、沖縄において当該滅失し若しくは損傷した家屋に代わるべき家屋又は当該損傷した家屋（以下「災害復興住宅」という。）の建設、購入又は補修を行う者当該災害復興住宅の建設、購入若しくは補修又は当該災害復興住宅の補修に付随する当該災害復興住宅の移転、当該災害復興住宅の建設若しくは補修に付随する堆積土砂の排除その他の宅地の整備（以下この条において「整地」という。）若しくは当該災害復興住宅の建設若しくは購入に付随する土地若しくは借地権の取得に必要な資金

五次のイからホまでに掲げる場合において住宅部分を有する家屋（以下この項において「住宅家屋」という。）の移転又は除却を行う者沖縄において当該移転を行う住宅家屋若しくは当該除却を行う住宅家屋に代わるべき家屋（以下「地すべり等関連住宅」という。）の移転、購入若しくは建設又は当該地すべり等関連住宅の移転、購入若しくは建設に付随する土地若しくは借地権の取得に必要な資金

一住宅家屋について建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十条第一項又は第三項の規定による移転又は除却の勧告又は命令を受けた場合

二地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十四条第一項に規定する関連事業計画に住宅家屋の移転又は除却に関する事項が記載されている場合

三住宅家屋について密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第十三条第一項の規定による除却の勧告を受けた場合

四住宅家屋について土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第二十六条第一項の規定による移転又は除却の勧告を受けた場合

五イからニまでに掲げる場合のほか、次に掲げる場合であつて主務省令で定めるとき。

六住宅家屋の用に供する土地について、次のイからハまでに掲げる法律の規定による勧告又は命令に基づき、沖縄において当該勧告又は命令に係る擁壁又は排水施設の設置又は改造その他の工事（以下「宅地防災工事」という。）を行う者当該宅地防災工事に必要な資金

一建築基準法第十条第一項又は第三項

二宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第二十二条第二項、第二十三条第一項若しくは第二項、第四十一条第二項、第四十二条第一項若しくは第二項、第四十六条第二項又は第四十七条第一項若しくは第二項

三急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第九条第三項又は第十条第一項若しくは第二項

七沖縄において、耐火建築物等（建築基準法第二条第九号の二イに掲げる基準に適合する建築物又は同条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当する建築物若しくはこれに準ずる耐火性能を有する構造の建築物として主務省令で定めるものをいう。）のうち、住宅市街地における土地の合理的かつ健全な利用に寄与するものとして主務省令で定めるもので、相当の住宅部分を有するもの（以下「合理的土地利用耐火建築物等」という。）を建設する者又は新たに建設された当該合理的土地利用耐火建築物等のうちまだ人の居住の用その他のその本来の用途に供したことのないものを購入する者その建設又は購入に必要な資金（当該合理的土地利用耐火建築物等を建設し、又は購入する者が当該合理的土地利用耐火建築物等の建設又は購入に付随して新たに土地又は借地権の取得を必要とする場合には、当該資金に併せて貸し付ける場合における当該土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）

八沖縄において、マンションの更新（マンションの再生等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第二条第一項第三号に規定するマンションの更新をいう。以下この号において同じ。）を行う者又はマンションの更新がされた後のマンションで当該マンションの更新がされた後に人の居住の用その他その本来の用途に供したことのないものを購入する者当該マンションの更新又は当該マンションの購入に必要な資金（当該マンションの更新又は当該マンションの購入に付随して新たに土地又は借地権の取得を必要とする場合には、当該資金に併せて貸し付ける場合における当該土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）

九沖縄において要除却等認定マンション（マンションの再生等の円滑化に関する法律第百六十三条の五十七に規定する要除却等認定マンションをいう。）の除却等（同法第百六十三条の五十六第一項に規定する除却等をいう。）を行う者当該除却等に必要な資金

十沖縄において高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第七条第五項に規定する登録事業を行う者同項に規定する登録住宅（賃貸住宅であるものに限る。）に改良するための既存住宅の購入に必要な資金（当該既存住宅の購入に付随して新たに土地又は借地権の取得を必要とする場合には、当該資金に併せて貸し付ける場合における当該土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）

十一沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年法律第四十号）第二条第一項に規定する位置境界不明地域内の各筆の土地で同法第十二条第四項の書面が作成されたものに所有者以外の者により住宅が設置されている場合において、新たに当該土地若しくは当該土地に係る借地権を取得しようとする当該土地に住宅を設置している者又は当該住宅を購入しようとする当該土地の所有者当該土地若しくは当該土地に係る借地権の取得又は当該住宅の購入に必要な資金（当該住宅の購入に付随して新たに土地又は借地権の取得を必要とする場合には、当該資金に併せて貸し付ける場合における当該土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）

2法第十九条第一項第三号に規定する政令で定める業務は、次の業務とする。

一住宅、災害復興住宅、地すべり等関連住宅又は合理的土地利用耐火建築物等の設計、工事及び維持補修、災害復興住宅の建設又は補修に付随する整地並びに宅地防災工事に関する指導

二住宅の建設に必要な土地又は借地権の取得に関するあつせん

三前二号の業務に関連して行う土地の取得及び譲渡並びに住宅の建設及び譲渡

四貸付金の回収に関連して取得した動産、不動産又は所有権以外の財産権の管理（建設中若しくは改良中の住宅、災害復興住宅、地すべり等関連住宅若しくは合理的土地利用耐火建築物等又は宅地防災工事中の土地についてこれらの円滑な処分を図るために必要やむを得ない範囲内で行う建設工事若しくは改良工事又は宅地防災工事を含む。）及び処分

法第十九条第一項第四号に規定する政令で定める者は、第二号から第二十一号までに掲げる者とし、同項第四号に規定する政令で定める長期資金は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める資金とする。

一沖縄において農業（畜産業及び養蚕業を含む。）、林業若しくは漁業（以下「農林漁業」という。）を営む者又はこれらの者の組織する法人（以下この号及び次号において「農林漁業者」という。）農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、次に掲げるもの（資本市場からの調達が困難なものに限る。）

一農地又は牧野の改良、造成又は復旧に必要な資金

二農業経営の改善のためにする農地又は採草放牧地（農地又は採草放牧地とする土地を含む。ハにおいて同じ。）の取得（その取得に当たつて、その土地の農業上の利用を増進するため防風林、道路、水路、ため池その他の施設として利用する必要がある土地を併せて取得する場合におけるその土地の取得を含む。）に必要な資金

三農地又は採草放牧地についての賃借権その他の所有権以外の使用及び収益を目的とする権利の取得に必要な資金で主務大臣の指定するもの

四果樹の植栽又は育成に必要な資金

五果樹以外の永年性植物で主務大臣の指定するものの植栽又は育成に必要な資金

六家畜の購入又は育成に必要な資金

七農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善等の農業経営の改善に伴い必要な資金で主務大臣の指定するもの

八農業経営の安定に必要な資金で主務大臣の指定するもの

九造林に必要な資金

十森林の立木の伐採制限に伴い必要な資金

十一林道の改良、造成又は復旧に必要な資金

十二林業経営の維持に必要な資金で主務大臣の指定するもの

十三林業経営の改善のためにする森林（森林とする土地を含む。）の取得又は森林の保育その他の育林に必要な資金で主務大臣の指定するもの

十四漁港施設の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金

十五漁船の改造、建造、又は取得に必要な資金

十六漁業経営の安定に必要な資金で主務大臣の指定するもの

十七漁業経営の改善のためにする漁船その他の施設の整備、生産方式の合理化、経営管理の合理化その他の措置に伴い必要な資金であつて主務大臣の指定するもの

十八漁船の隻数の縮減、漁業の休業その他の漁業の整備に伴い必要な資金で主務大臣の指定するもの

十九農林漁業者の共同利用に供する施設の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金

二十イからツまでに掲げるもののほか、農林漁業の持続的かつ健全な発展に必要な施設の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金その他の資金で主務大臣の指定するもの

二農林漁業者又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となつているか又は基本財産の額の過半を拠出している法人（農林漁業者に該当するものを除く。）で農林漁業の振興を目的とするもの前号に定める資金

三沖縄において畜産業を営む者であつて、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号）第九条第一項の認定を受けた者畜産業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、同法第十条第二項に規定する認定処理高度化施設整備計画に従つて同法第七条第二項第二号に規定する処理高度化施設の整備を実施するために必要なもの（資本市場からの調達が困難なものに限る。）

四沖縄において林業を営む者であつて、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第三条第一項の認定を受けた者林業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該認定に係る同条第二項第三号の措置（同法第五条第四項の農林水産省令で定める要件に該当するものに限る。）を実施するために必要なもの（資本市場からの調達が困難なものに限る。）

五沖縄において、農畜水産物の卸売市場（当該卸売市場の区域内に又はこれに隣接して設置され、主として当該卸売市場の取扱品目以外の農畜水産物の販売の業務の用に供される集団的な売場で、当該卸売市場の一部であると認めることを相当とするもの（以下この号において「付設集団売場」という。）を含む。）を開設する者（地方公共団体を除く。）、農畜水産物の卸売市場において卸売の業務を行う者（以下この号において「卸売業者」という。）若しくは仲卸しの業務（農畜水産物の卸売市場を開設する者が当該卸売市場内に設置する店舗において、当該卸売市場の卸売業者から卸売を受けた農畜水産物を仕分けし又は調製して販売する業務をいう。）を行う者（以下この号において「仲卸業者」という。）又はこれらの者が主たる構成員若しくは出資者となつている法人で当該卸売若しくは仲卸しの業務の改善を図るため当該構成員若しくは出資者たる卸売業者若しくは仲卸業者の業務の一部に相当する業務を行うもの食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該卸売市場（付設集団売場を含む。）の施設又は当該卸売若しくは仲卸しの業務に必要な施設で農畜水産物の流通の合理化及び消費の安定的な拡大を図るため特に必要であると認められるものの改良、造成又は取得に必要なもの（中小企業者（法第十九条第二項第三号に規定する中小企業者をいう。以下同じ。）に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る。）

六沖縄において食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第十九条に規定する認定安定取引関係確立事業活動等を実施する者であつて、同法第十五条第一項各号に掲げる者に該当するもの食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める資金のうち主務大臣の指定するもの（その償還期限が十年を超えるものに限る。）

七沖縄において、農林畜水産物のうちその生産事情及び需給事情からみて需要の増進を図ることが特に必要であると認められるもの（以下この号において「特定農林畜水産物」という。）を原料又は材料として使用する製造又は加工の事業で、当該事業により特定農林畜水産物につき新規の用途が開かれ、又は当該事業において原材料用の新品種に属する特定農林畜水産物が使用され、当該特定農林畜水産物の消費が拡大されると認められるものを営む者食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該製造又は加工に必要な施設の改良、造成又は取得その他新規の用途の開発若しくは採用又は品種の育成（種苗法（平成十年法律第八十三号）第三条第一項に規定する育成をいう。）若しくは採用に必要なものとして主務大臣の指定するもの（中小企業者に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る。）

八沖縄において特定農産加工業（特定農産加工業経営改善等臨時措置法（平成元年法律第六十五号。以下この号及び次号において「特定農産加工法」という。）第二条第二項に規定する特定農産加工業をいう。同号において同じ。）を営む者又は当該者を直接若しくは間接の構成員とする特定事業協同組合等（同条第四項に規定する特定事業協同組合等をいう。同号において同じ。）で特定農産加工法第三条第一項又は第二項の承認を受けたもの（同項の承認に係る合併により設立した法人又は当該承認に係る出資に基づいて設立された法人を含む。）食料の安定供給の確保又は農業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該承認に係る計画に従つて同条第一項に規定する経営改善措置又は同条第二項に規定する事業提携を行うのに必要なもののうち、新商品若しくは新技術の研究開発若しくは利用（これらのために施設を改良し、造成し、若しくは取得し、若しくは特別に費用を支出して行うもの又はこれらの利用に関する権利を取得するものに限る。同号において同じ。）に必要なもの又は事業の転換、事業の合理化若しくは当該事業提携を行うのに必要な製造若しくは加工のための施設の改良、造成若しくは取得に必要なもの（中小企業者に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る。）

九沖縄において特定農産加工業を営む者又は当該者を直接若しくは間接の構成員とする特定事業協同組合等で特定農産加工法第五条第一項の承認を受けたもの食料の安定供給の確保又は農業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該承認に係る計画に従つて同項に規定する調達安定化措置を行うのに必要なもののうち、新商品若しくは新技術の研究開発若しくは利用に必要なもの又は調達先としての特定農産加工法第二条第二項第二号に規定する指定農産物の生産地の変更、特定農産加工法第五条第一項に規定する代替原材料の使用、原料若しくは材料たる同号に規定する指定農産物等の効率的な使用若しくは当該指定農産物等若しくは当該代替原材料の保管を行うのに必要な製造若しくは加工のための施設の改良、造成若しくは取得に必要なもの（中小企業者に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る。）

十沖縄において、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）別表第一第十一号の中欄に規定する指定地域農林畜水産物（以下この号において「指定地域農林畜水産物」という。）を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の事業又は指定地域農林畜水産物若しくはその加工品の販売の事業であつて、同欄に規定する新商品の研究開発等が行われることにより、指定地域農林畜水産物の加工の増進又は流通の合理化が図られ同欄に規定する指定地域（第十六号において「指定地域」という。）における農林漁業の振興に資すると認められるものを営む者食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該新商品の研究開発等を行うために必要な製造、加工又は販売のための施設の改良、造成又は取得その他当該新商品の研究開発等を行うために必要なものとして主務大臣の指定するもの（中小企業者に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る。）

十一沖縄において、株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十二号の中欄に規定する食品の製造等（以下この号において「食品の製造等」という。）の事業を営む者又はこれらの者の組織する法人（これらの者又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となつているか又は基本財産の額の過半を拠出している法人で食品の製造等の事業の振興を目的とするものを含む。）食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、食品の製造等に必要な施設の改良、造成若しくは取得に必要なもの（当該施設が主務大臣の指定する事業の用に供されるものである場合には、当該施設の改良、造成又は取得に関連する当該事業に必要なものを含む。）又は食品の製造等に関する高度な新技術の研究開発若しくは利用（これらのために特別に費用を支出して行うもの又は当該新技術の利用に関する権利を取得するものに限る。）に必要なものとして主務大臣の指定するもの（第五号、第七号、前号、次号、第十九号及び第二十一号に定めるものを除き、中小企業者に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る。）

十二沖縄において、農林水産物のうちその競争力を特に強化すべきものとして主務大臣が沖縄県知事の意見を聴いて指定するものを原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の事業又は当該農林水産物若しくはその加工品の流通若しくは販売の事業を営む者当該製造、加工、流通又は販売に必要な資金

十三沖縄において農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第十九条第二項に規定する認定事業再編計画に従つて事業再編を実施する同条第一項に規定する認定事業再編事業者（中小企業者に限る。）農業の健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該認定事業再編計画に従つて事業再編を実施するために必要なものとして主務大臣の指定するもの（償還期限が十年を超えるものに限る。）

十四沖縄において農業競争力強化支援法第二十二条第二項に規定する認定事業参入計画に従つて事業参入を実施する同条第一項に規定する認定事業参入事業者（中小企業者に限る。）農業の健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該認定事業参入計画に従つて事業参入を実施するために必要なものとして主務大臣の指定するもの（償還期限が十年を超えるものに限る。）

十五沖縄において農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号。以下この号において「輸出促進法」という。）第四十条第一項第一号に規定する認定輸出事業を実施する輸出促進法第三十八条第一項に規定する認定輸出事業者であつて、次のイ又はロに掲げる者に該当するもの食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該認定輸出事業を実施するために必要なものとして主務大臣の指定するもの（次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定めるものに限る。）

一中小企業者その償還期限が十年を超える資金

二輸出促進法第四十一条第一項第二号に掲げる者その者が資本市場から調達することが困難な資金

十六沖縄における指定地域内において、農地、森林その他の農林漁業資源を公衆の保健の用に供するための施設で農林漁業の振興に資するものを設置する者当該施設の改良、造成又は取得その他当該施設の設置に必要な資金であつて主務大臣の指定するもの（中小企業者に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る。）

十七沖縄において農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号。以下この号及び次号において「スマート農業技術活用促進法」という。）第八条第三項に規定する認定生産方式革新実施計画に従つてスマート農業技術活用促進法第七条第五項第二号に規定する生産方式革新事業活動を行うスマート農業技術活用促進法第八条第三項に規定する認定生産方式革新事業者であつて、次に掲げる者に該当するもの食料の安定供給の確保又は農業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該認定生産方式革新実施計画に従つて行われる当該生産方式革新事業活動を行うために必要なものとして主務大臣の指定するもの（次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定めるものに限る。）

一スマート農業技術活用促進法第十二条第一項第一号に掲げる者他の金融機関が融通することを困難とする資金であつて、その者が資本市場から調達することが困難なもの

二スマート農業技術活用促進法第十二条第一項第二号に掲げる者他の金融機関が融通することを困難とする資金

三スマート農業技術活用促進法第十二条第一項第三号に掲げる者他の金融機関が融通することを困難とする資金であつて、その償還期限が十年を超えるもの

十八沖縄においてスマート農業技術活用促進法第十六条第一項に規定する認定開発供給事業を行うスマート農業技術活用促進法第十四条第一項に規定する認定開発供給事業者であつて、次に掲げる者に該当するもの食料の安定供給の確保又は農業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該認定開発供給事業（スマート農業技術活用促進法第二条第五項に規定するスマート農業技術等の開発を行う事業及び当該事業の効率的な実施を図るため当該事業と併せて行う合併等の措置（同項に規定する合併等の措置をいう。）を除く。）を行うために必要なものとして主務大臣の指定するもの（次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定めるものに限る。）

一スマート農業技術活用促進法第十八条第一項第一号に掲げる者他の金融機関が融通することを困難とする資金であつて、その者が資本市場から調達することが困難なもの

二スマート農業技術活用促進法第十八条第一項第二号に掲げる者他の金融機関が融通することを困難とする資金

十九沖縄において製糖業又はパイナップル缶詰類の製造業を営む者次に掲げる資金

一製糖業又はパイナップル缶詰類の製造業に必要な施設の改良、造成又は取得に必要な資金

二当該製糖業を営む者にあつては沖縄において製糖業を営む他の者との企業の合併（当該他の者からの事業の譲受けを含む。）に伴い、又は当該合併後に行う合理化に、当該パイナップル缶詰類の製造業を営む者にあつては沖縄においてパイナップル缶詰類の製造業を営む他の者との企業の合併（当該他の者からの事業の譲受けを含む。）に伴う合理化に必要な資金

二十沖縄において獣医療法（平成四年法律第四十六号）第十四条第一項の認定を受けた者畜産業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該認定に係る同項に規定する診療施設整備計画に従つて診療施設の整備を実施するために必要なものとして主務大臣の指定するもの（資本市場からの調達が困難なものに限る。）

二十一沖縄において水産動植物の加工業を営む者水産動植物を原料又は材料として使用する製造又は加工に必要な施設の改良、造成又は取得に必要な資金

法第十九条第一項第六号に規定する政令で定める施設は、次のとおりとする。

一助産所

二歯科技工所

三衛生検査所

四施術所（あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師又は柔道整復師がその業務を行う場所をいう。次項第十号において同じ。）

五助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師又は柔道整復師を養成する施設

六疾病予防のために有酸素運動（継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う身体の運動をいう。次号において同じ。）を行わせる施設であつて、診療所が附置され、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するもの

七疾病予防のために温泉を利用させる施設であつて、有酸素運動を行う場所を有し、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するもの

2法第十九条第一項第六号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

一一般社団法人又は一般財団法人で、沖縄において法第十九条第一項第六号に規定する施設を開設するもの

二沖縄において病院又は診療所を開設する社会福祉法人で、その開設する病院又は診療所の経営を主たる事業とするもの

三医学又は歯学の学部を置く大学を設置する学校法人で、沖縄において病院又は診療所を開設するもの

四削除

五前各号に掲げるもののほか、沖縄において病院又は診療所を開設する者であつて、健康保険組合、農業協同組合、宗教法人、労働者協同組合その他の主務大臣の定めるもの（第十一号において「特定病院等開設者」という。）

六沖縄において薬局を開設する法人で、その開設する薬局の経営を主たる事業とするもの

七沖縄において助産所を開設する社会福祉法人又は労働者協同組合

八沖縄において歯科技工所を開設する法人で、その開設する歯科技工所の経営を主たる事業とするもの

九沖縄において衛生検査所を開設する法人で、その開設する衛生検査所の経営を主たる事業とするもの

十沖縄において施術所を開設する法人で、その開設する施術所の経営を主たる事業とするもの

十一沖縄において前項第五号に掲げる施設を開設する社会福祉法人又は特定病院等開設者

十二沖縄において前項第六号又は第七号に掲げる施設を開設する社会福祉法人、営利を目的とする法人又は第五号の主務大臣の定める者

3法第十九条第一項第六号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一沖縄において法第十九条第二項第四号に規定する指定訪問看護事業（次号において単に「指定訪問看護事業」という。）を行う社会福祉法人

二その他沖縄において指定訪問看護事業を行う者であつて、主務大臣の定めるもの

法第十九条第一項第七号に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる者とし、同号に規定する政令で定める資金は、当該各号に掲げる資金とする。

一沖縄において営業を営む生活衛生関係営業者（法第十九条第二項第五号に規定する生活衛生関係営業者をいう。以下この条において同じ。）次に掲げる資金

一次に掲げる施設又は設備（車両を含む。以下この条において同じ。）の設置又は整備（当該施設又は設備の設置又は整備に伴つて必要となる施設の設置又は整備を含む。）に要する資金

二当該生活衛生関係営業者がその組合員となつている生活衛生同業組合又は生活衛生同業小組合が作成した振興計画（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第五十六条の三第一項の規定による認定を受けているものに限る。以下この条において同じ。）に従つて当該営業を営むのに要する資金

三当該生活衛生関係営業者が生活衛生同業組合又は生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第五十七条の三第一項の規定により指定された都道府県生活衛生営業指導センターが行つた経営の健全化に関する指導の内容に従つて当該営業を営むために必要な資金（ロに掲げる資金を除く。）

四主務大臣が指定する感染症又は食中毒の発生により、生活衛生関係営業であつてその営業を営む相当数の者の営業について衛生水準の維持向上に著しい支障が生じているものとして主務大臣が指定するものを営む者が、当該営業を営むために必要な資金（ロ及びハに掲げる資金を除く。）

二生活衛生関係営業者が営む当該営業に使用される者で、主務省令で定める基準に該当するものその者が新たに沖縄において当該営業と同一の業種に属する営業を営むために必要な施設又は設備の設置に要する資金

三生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会その他の者で、沖縄において営業を営む生活衛生関係営業者の共通の利益を増進するため、これらの営業者の当該営業の用に供する物品の製造、保管、購入等の事業又は当該営業に使用される者の福利厚生の事業を行うものこれらの事業を行うために必要な施設若しくは設備の設置若しくは整備に要する資金又はこれらの事業を行うのに要する資金

23_2 生活衛生同業組合又は生活衛生同業小組合で、沖縄において営業を営む生活衛生関係営業者の当該営業に係る衛生水準の向上及び近代化の促進に必要な事業（前号に規定する事業に該当するものを除く。）を行うもの当該生活衛生同業組合又は生活衛生同業小組合が作成した振興計画に基づく振興事業を実施するのに必要な資金

33_3 生活衛生同業組合連合会で、沖縄において営業を営む生活衛生関係営業者の当該営業に係る衛生水準の向上及び近代化の促進に必要な事業（第三号に規定する事業に該当するものを除く。）を行うもの当該事業のうち生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第五十六条の二第一項に規定する振興指針に係る指導事業を行うのに要する資金

四沖縄において株式会社日本政策金融公庫法別表第一第六号の中欄に規定する生活衛生関係営業に関する技術の改善及び向上のための研究を行う者当該研究を行うために必要な施設又は設備の設置又は整備に要する資金

五沖縄において理容師又は美容師を養成する事業（理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）又は美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）の規定により指定を受けて理容師養成施設又は美容師養成施設を開設することをいう。）を行う者理容師養成施設又は美容師養成施設の整備に要する資金

法第二十条第一項に規定する政令で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」という。）の業務を委託するに必要で、かつ、適切な組織及び能力を有する次に掲げる法人とする。

一建築基準法第七十七条の二十一第一項の指定確認検査機関である法人

二建築基準法第七十七条の三十五の五第一項の指定構造計算適合性判定機関である法人

三住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項の登録住宅性能評価機関である法人

四債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社

2法第二十条第一項に規定する政令で定める業務は、次の各号に掲げる委託を受ける者の区分に応じ当該各号に掲げる業務とする。

一主務省令で定める金融機関公庫の業務（次号イからハまでに掲げる業務を除く。）の一部

二地方公共団体次に掲げる業務

一法第十九条第一項第三号の規定による貸付金（以下この号及び第四号において「住宅関係貸付金」という。）に係る住宅、災害復興住宅、地すべり等関連住宅又は合理的土地利用耐火建築物等の工事の審査、災害復興住宅の建設又は補修に付随する整地工事の審査及び宅地防災工事の審査

二住宅関係貸付金に係る住宅、災害復興住宅又は合理的土地利用耐火建築物等の購入に必要な資金の貸付けに係るこれらの規模、規格等の審査

三法第十九条第一項第四号及び法附則第五条第一項の規定による貸付金に係る工事の審査その他必要な調査及び審査

四法第二十一条第一項の規定により同項に規定する特別の法律によつて設立された法人の行う貸付けの業務を受託した場合における当該業務の一部

三前項第一号及び第三号に掲げる法人前号イ及びロに掲げる業務

四前項第二号に掲げる法人住宅関係貸付金に係る住宅、災害復興住宅、地すべり等関連住宅又は合理的土地利用耐火建築物等の建設、購入又は改良に必要な資金の貸付けに係るこれらの構造方法に係る構造計算についての審査

五前項第四号に掲げる法人次に掲げる業務

一法第二十一条第一項の規定により独立行政法人住宅金融支援機構の行う独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十三条第一項第一号又は第二号に規定する業務及びこれらに附帯する業務を受託した場合における次に掲げる業務

二法第二十一条第一項の規定により株式会社日本政策金融公庫の行う株式会社日本政策金融公庫法第十一条第一項第二号の規定による同法別表第二第一号から第五号までに掲げる業務又はこれらに附帯する業務を受託した場合における同表第一号から第五号までに規定する特定国民一般貸付債権、特定農林漁業貸付債権及び特定中小企業貸付債権並びに特定国民一般社債、特定農林漁業社債及び特定中小企業社債に係る元利金の回収その他回収に関する業務

三貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務（イ及びロに掲げるものを除く。）

法第二十一条第一項に規定する特別の法律によつて設立された法人で政令で定めるものは、独立行政法人勤労者退職金共済機構及び独立行政法人福祉医療機構とする。

法第二十六条第五項の規定による寄託金の受入れは、民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第三条第一項に規定する民間都市開発推進機構からの同法第四条第二項の協定に係る寄託金についてすることができる。

沖縄振興開発金融公庫債券（以下「公庫債券」という。）は、無記名式で利札付きのものとする。

2国外公庫債券（本邦以外の地域において発行する公庫債券をいう。以下同じ。）は、前項の規定にかかわらず、無記名式で利札付きのもの並びに記名式で利札付きのもの及び無利札のものとする。

公庫債券の発行は、募集の方法による。

公庫債券の募集に応じようとする者は、公庫債券申込証に、その引き受けようとする公庫債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。

2社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある公庫債券（次条第二項において「振替公庫債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該公庫債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を公庫債券申込証に記載しなければならない。

3公庫債券申込証は、公庫が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

一公庫債券の名称

二公庫債券の総額

三各公庫債券の金額

四公庫債券の利率

五公庫債券の償還の方法及び期限

六利息の支払の方法及び期限

七公庫債券の発行の価額

八社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨

九社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式であるか又は記名式であるかの別

十応募額が公庫債券の総額を超える場合の措置

十一募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号

前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が公庫債券を引き受ける場合又は公庫債券の募集の委託を受けた会社が自ら公庫債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

2前項の場合において、振替公庫債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替公庫債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を公庫に示さなければならない。

公庫債券の応募総額が公庫債券の総額に達しないときでも応募総額をもつて公庫債券を成立させる旨を公庫債券申込証に記載したときは、公庫債券は、その応募総額をもつて成立するものとする。

公庫債券の募集が完了したときは、公庫は、遅滞なく、各公庫債券についてその全額の払込みをさせなければならない。

公庫は、前条の払込みがあつたときは、遅滞なく、公庫債券を発行しなければならない。ただし、公庫債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。

2各公庫債券には、第七条の四第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、公庫の理事長がこれに記名押印しなければならない。

公庫は、主たる事務所に公庫債券原簿を備えて置かなければならない。

2公庫債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一公庫債券の発行の年月日

二公庫債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、公庫債券の数及び番号）

三第七条の四第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項

四元利金の支払に関する事項

公庫債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。

2前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、公庫は、これに応じなければならない。

国外公庫債券の発行、国外公庫債券に関する帳簿並びに欠けている利札のある国外公庫債券の償還及び当該利札の所持人に対する支払については、第七条の三から前条までの規定にかかわらず、当該国外公庫債券の準拠法又は発行市場の慣習によることができる。

公庫は、法第二十七条第一項の規定により公庫債券（国外公庫債券を除く。以下この条において同じ。）の発行の認可を受けようとするときは、公庫債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

一公庫債券の発行を必要とする理由

二第七条の四第三項第一号から第八号までに掲げる事項

三公庫債券の募集の方法

四公庫債券の発行に要する費用の概算額

五第二号に掲げるもののほか、公庫債券に記載しようとする事項

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一作成しようとする公庫債券申込証

二公庫債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面

三公庫債券の引受けの見込みを記載した書面

公庫は、法第二十七条第一項の規定により国外公庫債券の発行の認可を受けようとするときは、主務大臣の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該国外公庫債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面及び当該国外公庫債券の発行に関し必要なその他の書類で主務大臣の定めるものを添え、これを主務大臣に提出しなければならない。

一国外公庫債券の発行を必要とする理由

二第七条の四第三項第一号から第七号までに掲げる事項

三国外公庫債券の種類

四国外公庫債券の発行の方法

五国外公庫債券の発行に要する費用の概算額

六第二号に掲げるもののほか、国外公庫債券に記載しようとする事項

法第二十七条第二項の規定による公庫債券の発行は、国外公庫債券に限り行うものとする。

2前項の規定による国外公庫債券の発行は、国外公庫債券を盗取され、滅失し、又は紛失した者からその再交付の請求があつた場合において、当該盗取、滅失又は紛失に係る国外公庫債券につき、公庫が適当と認める者によるその番号の確認があり、かつ、その盗取され、滅失し、又は紛失した証拠の提出があつたときに限り、することができる。この場合において、必要があるときは、公庫は、当該盗取、滅失若しくは紛失に係る国外公庫債券に対し償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該国外公庫債券に附属する利札に対し利子の支払をしたときは公庫が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を公庫に対し補てんすることとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。

第七条の二から前条までに定めるもののほか、国外公庫債券に関し必要な事項は、主務省令で定める。

法第二十七条第四項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一自ら居住するため住宅を必要とする者であつて、第一条の三第一項第七号に掲げる資金の貸付けを受けることを希望するもの

二自ら居住する住宅の改良を行う者又は区分所有に係る建築物の共用部分の改良を行う当該建築物の区分所有者の団体であつて、第一条の三第一項第三号に掲げる資金の貸付けを受けることを希望するもの

公庫が法第二十九条第二項の規定により業務に係る現金を同項に規定する金融機関に預け入れることができるのは、公庫があらかじめ主務大臣の承認を受けた理由がある場合とする。

2公庫が法第二十九条第二項の規定により業務に係る現金を同項に規定する金融機関に預け入れることができる期間は、災害その他やむを得ない理由がある場合及び主務大臣が定める場合を除き、七日を超えてはならない。

法第三十三条第一項の規定による公庫又は受託金融機関等（同項に規定する受託金融機関等をいい、第五条第一項に規定する法人を除く。）に対する主務大臣の立入検査の権限のうち公庫の業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。ただし、主務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。

法第三十三条の二第三項の規定により金融庁長官に委任された権限は、公庫の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長に委任する。ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。

2前項の権限で公庫の従たる事務所又は受託金融機関等若しくは受託地方公共団体の事務所（以下この条において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。

3前項の規定により従たる事務所等に対して立入検査を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、公庫の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対して立入検査の必要を認めたときは、公庫の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対し、立入検査を行うことができる。

この政令において、主務大臣は、内閣総理大臣及び財務大臣とし、主務省令は、内閣府令・財務省令とする。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二条第一号及び附則第三条第一項第一号の改正規定は、昭和四十八年五月十五日から施行する。

2この政令の施行の日（改正前の附則第三条第一項第一号ハに掲げる資金については、昭和四十八年五月十五日）の前日において現に沖縄振興開発金融公庫が沖縄振興開発金融公庫法附則第五条第一項の規定により貸し付けている資金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、都市再開発法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第六十六号）の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

2この政令の施行の日の前日において現に沖縄振興開発金融公庫が沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第四号又は附則第五条第一項の規定により貸し付けている改正前の沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号カ又は附則第三条第一項第一号ハに掲げる資金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十三年十月十六日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和六十年七月一日から施行する。

この政令は、昭和六十一年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和六十三年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

2改正前の附則第三条第二項の規定により同条第一項第一号イの規定が失効した日前に沖縄振興開発金融公庫が沖縄振興開発金融公庫法附則第五条第一項の規定により貸し付けた同号イに掲げる資金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第三条第一項第一号の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、平成四年四月一日から施行する。

2前項ただし書に定める日の前日において現に沖縄振興開発金融公庫が沖縄振興開発金融公庫法附則第五条第一項の規定により貸し付けている改正前の沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第三条第一項第一号イ及びロに掲げる資金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成四年九月一日から施行する。

この政令は、社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律の施行の日（平成五年七月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成七年四月一日から施行する。

2この政令の施行の日の前日において現に沖縄振興開発金融公庫が沖縄振興開発金融公庫法附則第五条第一項の規定により貸し付けている改正前の沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第三条第一項第三号及び第四号に掲げる資金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

2この政令の施行の日の前日において現に沖縄振興開発金融公庫が沖縄振興開発金融公庫法附則第五条第一項の規定により貸し付けている改正前の沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第三条第一項各号に掲げる資金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十年七月一日から施行する。

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成十一年十一月一日から施行する。

この政令は、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年四月十日）から施行する。

この政令は、平成十二年八月一日から施行する。

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十三年八月五日から施行する。

この政令は、平成十八年三月一日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第二条第十五号ロの改正規定は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

この政令は、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年九月三十日）から施行する。

この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。

この政令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年八月十九日）から施行する。

この政令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年十月二十日）から施行する。

この政令は、平成二十五年十二月二十日から施行する。

この政令は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年一月十八日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。

この政令は、令和三年一月一日から施行する。

この政令は、令和三年十一月一日から施行する。

この政令は、令和四年四月一日から施行する。

この政令は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年五月二十六日）から施行する。

この政令は、令和五年四月一日から施行する。

この政令は、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年七月一日）から施行する。

この政令は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号）の施行の日（令和六年十月一日）から施行する。

この政令は、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和七年十月一日）から施行する。

2この政令の施行の際現に改正法第一条の規定による改正前の食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（次項において「旧食品等流通法」という。）第五条第一項の認定を受けている食品等流通合理化計画（同項に規定する食品等流通合理化計画をいい、この政令の施行の日以後に改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例により認定を受けたものを含む。次項において同じ。）に関する沖縄振興開発金融公庫の行う沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第四号に掲げる業務に係る貸付対象者及び貸付資金の範囲については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、法の施行の日から施行する。

この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律（平成十二年法律第七十七号）の施行の日（平成十二年六月二十六日）から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十三年九月十日から施行する。

この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。

この政令は、平成十四年七月一日から施行する。

この政令は、政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条及び附則第三十七条から第五十九条までの規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。

この政令は、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の時から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年六月一日。附則第四条において「施行日」という。）から施行する。

この政令は、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（以下「整備法」という。）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十七年八月一日）から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

この政令は、平成二十年一月四日から施行する。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一略

二第二十六条中沖縄振興開発金融公庫法施行令第十条の二第六項の改正規定1一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）2

この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。

この政令は、改正法の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。

この政令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。

法附則第四条第一項に規定する政令で定める権利義務は、次に掲げる権利義務とする。

一琉球政府の本土産米穀資金特別会計に属する権利義務のうち、次に掲げるもの

一琉球政府の土地改良事業特別会計に対する貸付金債権

二本土産米穀の買入れに係る債務のうち、イの貸付金債権の金額を昭和四十六年五月十五日における外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項の基準外国為替相場で換算した金額に相当する金額の債務

二琉球政府の産業開発資金融通特別会計又は住宅建設資金融通特別会計に属する権利義務のうち、主務大臣の定めるもの

2法附則第四条第二項の資産及び負債については、主務大臣の定めるところにより、公庫の成立の日における帳簿価額（固定資産については、同日における時価）を基準として評価するものとし、当該資産の価額の合計額又は当該負債の価額の合計額を計算する場合において、これらの合計額に千円に満たない端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

法附則第五条第一項に規定する政令で定める者は、沖縄において起業化を目指して農林畜水産物等に係る研究開発を行う者とし、同項に規定する政令で定める資金は、農林畜水産物等を用いた製品の開発又は農林畜水産物の品種改良を行うために必要な資金とする。

2法附則第五条第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一沖縄において製造業を営む者で、沖縄の復帰に伴う制度の変更その他これに準ずる事由によりその経営上の負担が特に増大すると認められるもの

二法第十九条第一項第六号に規定する個人及び法人

3法附則第五条第二項に規定する政令で定める借入金は、公庫の成立の日において前項各号に掲げる者が有する公庫以外の銀行その他の金融機関からの借入金（施設又は設備の設置又は整備に要する資金に充てるものに限る。）のうち、昭和四十六年五月十五日前にその借入れが行われ、かつ、昭和四十八年五月十五日以後にその償還期限が到来する借入金とする。

公庫は、当分の間、法第十九条第三項の業務（法附則第四条第一項の規定により承継した本土産米穀資金特別会計に属する権利義務及びこれに係る農林漁業資金融通特別会計に属する権利義務の処理に関する業務に限る。）及び法附則第五条第一項の規定による資金の貸付けに関する業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分し、特別勘定を設けてこれを整理しなければならない。

2前項の特別勘定において、毎事業年度の損益計算上利益金を生じたときは、これを積立金として積み立てなければならない。

3第一項の特別勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の積立金の額から当該損失の額に相当する金額を減額してこれを整理するものとする。ただし、当該損失の額のうちその整理をすることができない部分の金額は、損失の繰越しとして整理するものとする。

4公庫は、第一項に規定するその他の業務に係る経理を整理する勘定（以下「一般勘定」という。）における損益の状況にかんがみ当該業務の運営上特に必要があるときは、あらかじめ主務大臣の承認を受けた金額の範囲内で第二項の積立金の額を減額し、当該減額した額に相当する金額を一般勘定に繰り入れることができる。この場合において、一般勘定に繰り入れる金額については、第一項の特別勘定に係る業務の運営その他当該特別勘定の管理に支障のない範囲内の金額となるよう配慮しなければならない。

5第二項の積立金は、第三項の規定により減額して整理する場合又は前項の規定により減額して一般勘定に繰り入れる場合のほか、取り崩してはならない。

公庫は、大衆金融公庫の公庫の成立の日の前日の属する事業年度（次項において「最終事業年度」という。）の決算を公庫の成立の日から起算して三月以内に完結しなければならない。

2公庫は、大衆金融公庫の最終事業年度に係る損益計算書、貸借対照表及び財産目録（以下この条において「財務諸表」という。）並びに決算報告書を従前の例により作成し、前項の決算完結後一月以内に沖縄県知事に提出しなければならない。

3公庫は、前項の規定により財務諸表を沖縄県知事に提出したときは、その財務諸表を公告しなければならない。

4沖縄県知事は、第二項の規定により財務諸表及び決算報告書の提出を受けたときは、沖縄県の監査委員の審査を経て、これを沖縄県の議会に報告するとともに、主務大臣に報告しなければならない。

この政令の施行前になされた法附則第五条の規定による改正前の急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第九条第三項の規定による勧告に基づき住宅部分を有する家屋を移転し、又は除却する場合における沖縄振興開発金融公庫の当該家屋に係る資金の貸付けについては、なお従前の例による。