新都市基盤整備法施行令 第34条（公告の方法等）
- 法第五十八条第一項の公告は、公報その他所定の手段により行なうほか、当該公報その他所定の手段による公告を行なつた日から起算して十日間、新都市基盤整備事業を施行すべき土地の区域又は新都市基盤整備事業の施行区域内の適当な場所に掲示して行なわなければならない。
- 2.前項の場合において、新都市基盤整備事業を施行すべき土地の区域又は新都市基盤整備事業の施行区域の属する市町村及び書類の送付を受けるべき者の住所又はその者の最後の住所の属する市町村の長は、施行者の求めにより、同項の規定による掲示がされている旨の公告をしなければならない。この場合においては、同項の規定による掲示は、同項の規定にかかわらず、当該市町村の長の公告があつた日（二以上の市町村の長の公告があつたときは、最後の公告があつた日）から起算して十日を経過した日までしなければならない。
- 3.法第五十八条第一項の公告があつた日は、第一項の規定による掲示の期間の満了の日とする。
この条文の基本情報
公告の方法等とは何ですか？
定義公告の方法等とは、新都市基盤整備法施行令第34条に定められた規定で、「法第五十八条第一項の公告は、公報その他所定の手段により行なうほか、当該公報その他所定の手段による公告を行なつた日から起算して十日間、新都市基盤整備事業を施行すべ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 新都市基盤整備法施行令第34条（公告の方法等）は、日本の新都市基盤整備法施行令に含まれる条文です。
- 新都市基盤整備法施行令第34条の条文原文は「法第五十八条第一項の公告は、公報その他所定の手段により行なうほか、当該公報その他所定の手段による公告を行なつた日から起算して十日間、新都市基盤整備事業を施行すべ…」で始まります。
- 新都市基盤整備法施行令の公布日は昭和47年12月18日です。
- 新都市基盤整備法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 新都市基盤整備法施行令第34条の前の条は新都市基盤整備法施行令第33条です。
- 新都市基盤整備法施行令第34条の次の条は新都市基盤整備法施行令第35条です。
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- 正式書式
新都市基盤整備法施行令（昭和四十七年政令第四百三十一号）第34条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000431 - 本サイト収録
新都市基盤整備法施行令（昭和四十七年政令第四百三十一号）第34条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/347CO0000000431/34
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。