特定化学物質障害予防規則 第36条の2（測定結果の評価）
- 事業者は、令別表第三第一号３、６若しくは７に掲げる物又は同表第二号１から３まで、３の３から７まで、８の２から１１の２まで、１３から２５まで、２７から３１の２まで若しくは３３から３６までに掲げる物に係る屋内作業場について、前条第一項又は法第六十五条第五項の規定による測定を行つたときは、その都度、速やかに、厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従つて、作業環境の管理の状態に応じ、第一管理区分、第二管理区分又は第三管理区分に区分することにより当該測定の結果の評価を行わなければならない。
- 2.事業者は、前項の規定による評価を行つたときは、その都度次の事項を記録して、これを三年間保存しなければならない。
- 一評価日時
- 二評価箇所
- 三評価結果
- 四評価を実施した者の氏名
- 3.事業者は、前項の評価の記録のうち、令別表第三第一号６若しくは７に掲げる物又は同表第二号３の３から６まで、８の２、１１の２、１３の２から１５の２まで、１８の２から１９の５まで、２２の２から２２の５まで、２３の２から２４まで、２７の２、２９、３０、３１の２、３３の２若しくは３４の３に掲げる物に係る評価の記録並びにクロム酸等を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別表第三第二号１１又は２１に掲げる物に係る評価の記録については、三十年間保存するものとする。
この条文の基本情報
測定結果の評価とは何ですか？
定義測定結果の評価とは、特定化学物質障害予防規則第36条の2に定められた規定で、「事業者は、令別表第三第一号３、６若しくは７に掲げる物又は同表第二号１から３まで、３の３から７まで、８の２から１１の２まで、１３から２５まで、２７から３１の２まで…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定化学物質障害予防規則第36条の2（測定結果の評価）は、日本の特定化学物質障害予防規則に含まれる条文です。
- 特定化学物質障害予防規則第36条の2の条文原文は「事業者は、令別表第三第一号３、６若しくは７に掲げる物又は同表第二号１から３まで、３の３から７まで、８の２から１１の２まで、１３から２５まで、２７から３１の２まで…」で始まります。
- 特定化学物質障害予防規則第36条の2は第五章 管理に置かれています。
- 特定化学物質障害予防規則の公布日は昭和47年9月30日です。
- 特定化学物質障害予防規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 特定化学物質障害予防規則第36条の2の前の条は特定化学物質障害予防規則第36条です。
- 特定化学物質障害予防規則第36条の2の次の条は特定化学物質障害予防規則第36条の3です。
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- 正式書式
特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第36条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000039 - 本サイト収録
特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第36条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/347M50002000039/36_2