特定化学物質障害予防規則 第36条の3の2
- 事業者は、前条第二項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所（同条第一項に規定する措置を講じていないこと又は当該措置を講じた後同条第二項の評価を行つていないことにより、第一管理区分又は第二管理区分となつていないものを含み、第五項各号の措置を講じているものを除く。）については、遅滞なく、次に掲げる事項について、事業場における作業環境の管理について必要な能力を有すると認められる者（当該事業場に属さない者に限る。以下この条において「作業環境管理専門家」という。）の意見を聴かなければならない。
- 一当該場所について、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するために必要な措置を講ずることにより第一管理区分又は第二管理区分とすることの可否
- 二当該場所について、前号において第一管理区分又は第二管理区分とすることが可能な場合における作業環境を改善するために必要な措置の内容
- 2.事業者は、前項の第三管理区分に区分された場所について、同項第一号の規定により作業環境管理専門家が第一管理区分又は第二管理区分とすることが可能と判断した場合は、直ちに、当該場所について、同項第二号の事項を踏まえ、第一管理区分又は第二管理区分とするために必要な措置を講じなければならない。
- 3.事業者は、前項の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、同項の場所について当該特定化学物質の濃度を測定し、及びその結果を評価しなければならない。
- 4.事業者は、第一項の第三管理区分に区分された場所について、前項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場合又は第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一管理区分若しくは第二管理区分とすることが困難と判断した場合は、直ちに、次に掲げる措置を講じなければならない。
- 一当該場所について、イ又はロに掲げる方法（第三十六条の二第一項に規定する物のうち、令別表第三第一号３若しくは６又は同表第二号１、２、５から７まで、８の２から１１まで、１３、１３の２、１５から１８まで、１９、１９の４から２２まで、２３から２３の３まで、２５、２７、２７の２、３０、３１の２、３３、３４の３若しくは３６に掲げる物以外のものの濃度の測定を行う場合にあつては、ロに掲げる方法）により、特定化学物質の濃度を測定し、厚生労働大臣の定めるところにより、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること（当該場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させ、かつ、当該請負人に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。）。ただし、前項の規定による測定（当該測定を実施していない場合（第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一管理区分又は第二管理区分とすることが困難と判断した場合に限る。）は、前条第二項の規定による測定）をロに掲げる方法により実施した場合は、当該測定をもつて、この号における測定とすることができる。
- 一労働者の身体に装着する試料採取機器を用いて測定を行う方法
- 二作環則第三条第一項第一号イに規定する個人サンプリング法において用いられる方法その他の方法であつて厚生労働大臣が定めるもの
- 二前号の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）について、当該呼吸用保護具が適切に装着されていることを厚生労働大臣の定める方法により確認し、その結果を記録し、これを三年間保存すること。
- 三保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者のうちから保護具着用管理責任者を選任し、次の事項を行わせること。
- 一前二号及び次項第一号から第三号までに掲げる措置に関する事項（呼吸用保護具に関する事項に限る。）を管理すること。
- 二特定化学物質作業主任者の職務（呼吸用保護具に関する事項に限る。）について必要な指導を行うこと。
- 三第一号及び次項第二号の呼吸用保護具を常時有効かつ清潔に保持すること。
- 四第一項の規定による作業環境管理専門家の意見の概要、第二項の規定に基づき講ずる措置及び前項の規定に基づく評価の結果を、前条第三項各号に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させること。
- 5.事業者は、前項の措置を講ずる場合において、同項の場所について、第一管理区分又は第二管理区分と評価されるまでの間、次に掲げる措置を講じなければならない。この場合においては、第三十六条第一項の規定による測定を行うことを要しない。
- 一六月以内ごとに一回、定期に、前項第一号に定めるところにより、特定化学物質の濃度を測定し、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。
- 二前号の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）を使用させるときは、一年以内ごとに一回、定期に、当該呼吸用保護具が適切に装着されていることを前項第二号に定める方法により確認し、その結果を記録し、これを三年間保存すること。
- 三当該場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、当該請負人に対し、第一号の呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。
- 6.事業者は、第四項第一号の規定による測定（同号ただし書の測定を含む。）又は前項第一号の規定による測定を行つたときは、その都度、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
- 一測定日時
- 二測定方法
- 三測定箇所
- 四測定条件
- 五測定結果
- 六測定を実施した者の氏名
- 七測定結果に応じた有効な呼吸用保護具を使用させたときは、当該呼吸用保護具の概要
- 7.第三十六条第三項の規定は、前項の測定の記録について準用する。
- 8.事業者は、第四項の措置を講ずべき場所に係る前条第二項の規定による評価及び第三項の規定による評価を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
- 一評価日時
- 二評価箇所
- 三評価結果
- 四評価を実施した者の氏名
- 9.第三十六条の二第三項の規定は、前項の評価の記録について準用する。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定化学物質障害予防規則第36条の3の2は、日本の特定化学物質障害予防規則に含まれる条文です。
- 特定化学物質障害予防規則第36条の3の2の条文原文は「事業者は、前条第二項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所（同条第一項に規定する措置を講じていないこと又は当該措置を講じた後同条第二項の評価を行つ…」で始まります。
- 特定化学物質障害予防規則第36条の3の2は第五章 管理に置かれています。
- 特定化学物質障害予防規則の公布日は昭和47年9月30日です。
- 特定化学物質障害予防規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 特定化学物質障害予防規則第36条の3の2の前の条は特定化学物質障害予防規則第36条の3です。
- 特定化学物質障害予防規則第36条の3の2の次の条は特定化学物質障害予防規則第36条の3の3です。
この条文を引用する
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- 正式書式
特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第36条の3の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000039 - 本サイト収録
特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第36条の3の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/347M50002000039/36_3_2