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人事院規則一六―〇(職員の災害補償) 第6条(実施機関の権限)

法令番号
昭和四十八年人事院規則一六―〇
公布
最終改正
施行
効力
現行
データ取得日
令和8年10月23日
引用形式
人事院規則一六―〇(職員の災害補償)(昭和四十八年人事院規則一六―〇)第6条
  1. 実施機関は、補償に関する次に掲げる権限を有する。
  2. 一公務上の災害の認定
  3. 二通勤による災害の認定
  4. 三療養の実施
  5. 四平均給与額の決定
  6. 五傷病等級の決定
  7. 六負傷又は疾病が治つたことの認定
  8. 七障害等級の決定
  9. 八常時又は随時介護を要する状態にあることの決定
  10. 九補償金額の決定
  11. 十前各号に掲げるもののほか、補償法又は同法に基づく規則に定める権限

この条文の基本情報

実施機関の権限とは何ですか?

定義実施機関の権限とは、人事院規則一六―〇(職員の災害補償)第6条に定められた規定で、「実施機関は、補償に関する次に掲げる権限を有する。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 人事院規則一六―〇(職員の災害補償)第6条(実施機関の権限)は、日本の人事院規則一六―〇(職員の災害補償)に含まれる条文です。
  2. 人事院規則一六―〇(職員の災害補償)第6条の条文原文は「実施機関は、補償に関する次に掲げる権限を有する。」で始まります。
  3. 人事院規則一六―〇(職員の災害補償)第6条は第一章 総則に置かれています。
  4. 人事院規則一六―〇(職員の災害補償)の公布日は昭和48年11月1日です。
  5. 人事院規則一六―〇(職員の災害補償)について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月23日時点では廃止情報はありません。
  6. 人事院規則一六―〇(職員の災害補償)第6条の前の条は人事院規則一六―〇(職員の災害補償)第5条です。
  7. 人事院規則一六―〇(職員の災害補償)第6条の次の条は人事院規則一六―〇(職員の災害補償)第7条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式人事院規則一六―〇(職員の災害補償)(昭和四十八年人事院規則一六―〇)第6条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348RJNJ16000000
  • 本サイト収録人事院規則一六―〇(職員の災害補償)(昭和四十八年人事院規則一六―〇)第6条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月23日)https://lawplayer.com/jp/article/348RJNJ16000000/6

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出典と編集方針

出典
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