人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施） 第18条（予後補償及び行方不明補償の請求等）
- 船員である職員に係る予後補償又は行方不明補償を受けようとする者は、補償の種類に応じ、予後補償請求書又は行方不明補償請求書を実施機関に提出しなければならない。
- 2.前項の規定により予後補償請求書を提出するときは、平均給与額算定書を添付しなければならない。
- 3.第一項の規定により行方不明補償請求書を提出するときは、平均給与額算定書及び次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第二回目以後の請求書を提出する場合で、平均給与額に変更がないときは平均給与額算定書、行方不明補償を受けようとする者に変更がないときは第一号及び第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。
- 一行方不明補償を受けようとする者と船員である職員（行方不明補償を受けようとする者が規則一六―二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）第八条第三項第三号に該当する者であるときは、婚姻の届出をしていないが、船員である職員と事実上婚姻関係と同様の事情にある者）との続柄に関し市町村長が発行する証明書
- 二行方不明補償を受けようとする者が、船員である職員が行方不明となつた当時主としてその者の収入によつて生計を維持していた事実を証明する書類
- 三前二号に掲げるもののほか、人事院が定める書類
- 4.第二条の規定は、予後補償及び行方不明補償について準用する。この場合において、同条第二項中「障害補償一時金、介護補償、遺族補償一時金及び葬祭補償」とあるのは「予後補償」と、「療養の費用及び休業補償」とあるのは「行方不明補償」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
予後補償及び行方不明補償の請求等とは何ですか？
定義予後補償及び行方不明補償の請求等とは、人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）第18条に定められた規定で、「船員である職員に係る予後補償又は行方不明補償を受けようとする者は、補償の種類に応じ、予後補償請求書又は行方不明補償請求書を実施機関に提出しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）第18条（予後補償及び行方不明補償の請求等）は、日本の人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）に含まれる条文です。
- 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）第18条の条文原文は「船員である職員に係る予後補償又は行方不明補償を受けようとする者は、補償の種類に応じ、予後補償請求書又は行方不明補償請求書を実施機関に提出しなければならない。」で始まります。
- 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）第18条は第一章 補償の実施に置かれています。
- 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）の公布日は昭和48年11月10日です。
- 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）第18条の前の条は人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）第17条の2です。
- 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）第18条の次の条は人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）第19条です。
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- 正式書式
人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）（昭和四十八年人事院規則一六―四）第18条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348RJNJ16004000 - 本サイト収録
人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）（昭和四十八年人事院規則一六―四）第18条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/348RJNJ16004000/18