人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施） 第7条（年金証書）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）第7条（年金証書）は、日本の人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）に含まれる条文です。
2. 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）第7条の条文原文は「実施機関は、前条第一項の規定による通知をするときは、補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書を交付しなければならない。」で始まります。
3. 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）第7条は第一章　補償の実施に置かれています。
4. 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）の公布日は昭和48年11月10日です。
5. 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）第7条の前の条は人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）第6条です。
7. 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）第7条の次の条は人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）第8条です。