国土利用計画法 第23条（土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出）
- 土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者（次項において「権利取得者」という。）は、その契約を締結した日から起算して二週間以内に、次に掲げる事項を、国土交通省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。
- 一土地売買等の契約の当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
- 二土地売買等の契約を締結した年月日
- 三土地売買等の契約に係る土地の所在及び面積
- 四土地売買等の契約に係る土地に関する権利の種別及び内容
- 五土地売買等の契約による土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的
- 六土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額（対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積つた額）
- 七前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
- 2.前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
- 一次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積未満の土地について土地売買等の契約を締結した場合（権利取得者が当該土地を含む一団の土地で次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積以上のものについて土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる場合を除く。）
- 二第十二条第一項の規定により指定された規制区域、第二十七条の三第一項の規定により指定された注視区域又は第二十七条の六第一項の規定により指定された監視区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結した場合
- 三前二号に定めるもののほか、民事調停法による調停に基づく場合、当事者の一方又は双方が国等である場合その他政令で定める場合
- 3.第十五条第二項の規定は、第一項の規定による届出のあつた場合について準用する。
この条文の基本情報
土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出とは何ですか？
定義土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出とは、国土利用計画法第23条に定められた規定で、「土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者（次項において「権利取得者」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国土利用計画法第23条（土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出）は、日本の国土利用計画法に含まれる条文です。
- 国土利用計画法第23条の条文原文は「土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者（次項において「権利取得者」という。」で始まります。
- 国土利用計画法第23条は第五章 土地に関する権利の移転等の届出に置かれています。
- 国土利用計画法の公布日は昭和49年6月25日です。
- 国土利用計画法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国土利用計画法第23条の前の条は国土利用計画法第22条です。
- 国土利用計画法第23条の次の条は国土利用計画法第24条です。
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- 正式書式
国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第23条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC1000000092 - 本サイト収録
国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第23条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/349AC1000000092/23