船員の雇用の促進に関する特別措置法 第16条（厚生年金保険法等の適用に関する特例）
- 第十四条第一項の規定により船員法の適用を受ける労働関係に係る労務供給船員及び船員雇用促進センターは、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）及び同法に基づいて発する命令の規定の適用については、それぞれ、同法第六条第一項第三号に規定する船員及び船舶所有者とみなす。この場合において、同号中「使用される者」とあるのは「使用される者（船員の雇用の促進に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第十一条第一項に規定する労務供給船員（以下「労務供給船員」という。）を除く。）」と、「以下単に「船舶」という。）」とあるのは「以下単に「船舶」という。）又は労務供給船員を使用する船舶所有者の事業所若しくは事務所」と、同法第二十四条の二中「船員保険法」とあるのは「船員保険法（特別措置法第十五条第一項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」と、同法附則第七条の三第一項第三号中「船舶」とあるのは「船舶（労務供給船員にあつては、当該労務供給船員を使用する船舶所有者の事業所又は事務所）」とする。
- 2.前項の場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。
- 3.第一項の規定により厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船員とみなされる労務供給船員は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）（以下「昭和六十年改正法」という。）附則第八条第八項、第十二条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第四十六条、第四十七条第四項及び第五十二条の規定並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第三十三条の規定の適用については昭和六十年改正法附則第五条第十二号に規定する第三種被保険者と、昭和六十年改正法附則第八十一条第三項の規定の適用については同項に規定する厚生年金保険の被保険者とみなす。
この条文の基本情報
厚生年金保険法等の適用に関する特例とは何ですか？
定義厚生年金保険法等の適用に関する特例とは、船員の雇用の促進に関する特別措置法第16条に定められた規定で、「第十四条第一項の規定により船員法の適用を受ける労働関係に係る労務供給船員及び船員雇用促進センターは、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）及び同法に基づい…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 船員の雇用の促進に関する特別措置法第16条（厚生年金保険法等の適用に関する特例）は、日本の船員の雇用の促進に関する特別措置法に含まれる条文です。
- 船員の雇用の促進に関する特別措置法第16条の条文原文は「第十四条第一項の規定により船員法の適用を受ける労働関係に係る労務供給船員及び船員雇用促進センターは、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）及び同法に基づい…」で始まります。
- 船員の雇用の促進に関する特別措置法第16条は第三章 船員雇用促進センターに置かれています。
- 船員の雇用の促進に関する特別措置法の公布日は昭和52年12月26日です。
- 船員の雇用の促進に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 船員の雇用の促進に関する特別措置法第16条の前の条は船員の雇用の促進に関する特別措置法第15条です。
- 船員の雇用の促進に関する特別措置法第16条の次の条は船員の雇用の促進に関する特別措置法第17条です。
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- 正式書式
船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/352AC1000000096 - 本サイト収録
船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/352AC1000000096/16