公正取引委員会事務総局組織規則 第5条（取引調査室及び相談指導室）
- 取引部取引企画課に、取引調査室及び相談指導室を置く。
- 2.取引調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。
- 一独占禁止政策に係る事業活動（独占的状態に係るものを除く。）の調査に関すること（企業取引課及び相談指導室の所掌に属するものを除く。）。
- 二再販売価格に関する商品の届出の受理に関すること。
- 三中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）の規定による協同組合の届出の受理に関すること。
- 3.取引調査室に、室長を置く。
- 4.相談指導室は、事業者及び事業者団体の活動に関する相談及び指導に関する事務（企業取引課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
- 5.相談指導室に、室長を置く。
この条文の基本情報
取引調査室及び相談指導室とは何ですか？
定義取引調査室及び相談指導室とは、公正取引委員会事務総局組織規則第5条に定められた規定で、「取引部取引企画課に、取引調査室及び相談指導室を置く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公正取引委員会事務総局組織規則第5条（取引調査室及び相談指導室）は、日本の公正取引委員会事務総局組織規則に含まれる条文です。
- 公正取引委員会事務総局組織規則第5条の条文原文は「取引部取引企画課に、取引調査室及び相談指導室を置く。」で始まります。
- 公正取引委員会事務総局組織規則第5条は第二節 経済取引局に置かれています。
- 公正取引委員会事務総局組織規則の公布日は昭和53年4月5日です。
- 公正取引委員会事務総局組織規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 公正取引委員会事務総局組織規則第5条の前の条は公正取引委員会事務総局組織規則第4条です。
- 公正取引委員会事務総局組織規則第5条の次の条は公正取引委員会事務総局組織規則第6条です。
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- 正式書式
公正取引委員会事務総局組織規則（昭和五十三年総理府令第十号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/353M50000002010 - 本サイト収録
公正取引委員会事務総局組織規則（昭和五十三年総理府令第十号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/353M50000002010/5