電気通信事業法 第73条（工事担任者試験）

解説

壁のモジュラージャックにルーターを差し込む行為と、オフィスの床下に LAN ケーブルを引き回して交換機につなぐ行為。どちらも「ネットにつなぐ」ことに変わりはないが、法律上は別物として扱われる。電気通信事業法71条は、利用者が端末設備（電話機やルーターなど、回線の先につなぐ機器）や自営電気通信設備（自分で設置した社内通信網など）を回線に接続するとき、原則として工事担任者に工事をさせるか、現場で監督させるよう求めている。本条が定めるのは、その工事担任者になるための国家試験である。試験で問われるのは「接続に関して必要な知識及び技能」だけだ。回線の向こう側は事業者が責任を持ち、こちら側の接続点は資格者が守る。境界線上に資格者を一人置くことで、通信網全体の安全を担保する仕組みになっている。試験は資格者証の種類ごとに実施され、科目や手続の細目は総務省令に委ねられている（48条2項・3項の準用）。業者に配線工事を頼むとき「工事担任者はいますか」と一言聞けるかどうかで、トラブル時に責任を問えるかどうかが変わってくる。

法的な位置づけ

工事担任者試験とは、電気通信事業法73条に基づき、端末設備及び自営電気通信設備を電気通信回線設備に接続する工事に必要な知識及び技能について行われる国家試験である。同条2項により同法48条2項・3項が準用され、試験は工事担任者資格者証の種類ごとに実施され、試験科目、受験手続その他の細目は総務省令で定められる。

こんなときに使う

• 事務所移転で、知人の「パソコンに詳しい人」に格安で社内 LAN と光回線の接続工事を頼もうとしている。もし通信障害が起き、回線事業者側の設備にまで影響が及んだら、誰が責任を負うのか？ 接続点の工事を無資格者に任せた時点で、法が想定した安全装置は外れている
• あなたは電気工事士の資格を持つ設備業者だ。元請から、電源工事のついでに光回線終端装置まわりの配線も頼まれた。電気工事士の資格は通信回線への接続工事をカバーしない。来月の現場までに、工事担任者の有資格者を手配するか、自分で試験を受けるか決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無資格者の接続工事が原因と思われる通信障害が出たら、施工日時、作業者名、配線状況の写真を記録する2. 業者に工事担任者の関与の有無と資格者証の種類を書面で問い合わせる3. 回線事業者に障害の状況を連絡し、事業者側の設備に影響が出ていないかを確認してもらう4. 損害が出た場合は、契約内容に基づき施工業者へ修補と賠償を請求する（民法415条、559条・562条の準用）

訴えられた側：1. 自分の行った作業が、工事担任者を要しない例外（総務省令）に当たるかどうかを最初に確認する2. 当たらない場合は、有資格者による実地の監督で足りるかを検討する（71条は自ら行う工事のほか、実地監督も認めている） 3. 継続して受注するなら、資格者証の種類ごとに出題範囲を確認し、受験計画を立てる4. 科目免除や養成課程による取得ルートがないかも、総務省令で確認しておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、施工不良を理由とする契約上の請求には一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。請負の契約不適合は、不適合を知った時から1年以内に通知する必要がある（民法637条）

改正の年表

1. 1.昭和59年（1984年） 新設：電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の制定。通信自由化に伴い、端末設備等の接続工事を担う工事担任者の資格制度と試験が法律上に位置付けられた
2. 2.令和3年（2021年） 改正：総務省令（工事担任者規則）の改正により、資格者証の区分が旧 AI 種・DD 種体系から、アナログ通信・デジタル通信・総合通信の5区分へ再編された（本条の文言自体の改正ではない。最新の改正状況をご確認ください）