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女性労働基準規則 第2条(危険有害業務の就業制限の範囲等)

  1. 法第六十四条の三第一項の規定により妊娠中の女性を就かせてはならない業務は、次のとおりとする。
  2. 一次の表の上欄に掲げる年齢の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる重量以上の重量物を取り扱う業務
  3. 二ボイラー(労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号。第十八号において「安衛令」という。)第一条第三号に規定するボイラーをいう。次号において同じ。)の取扱いの業務
  4. 三ボイラーの溶接の業務
  5. 四つり上げ荷重が五トン以上のクレーン若しくはデリツク又は制限荷重が五トン以上の揚貨装置の運転の業務
  6. 五運転中の原動機又は原動機から中間軸までの動力伝導装置の掃除、給油、検査、修理又はベルトの掛換えの業務
  7. 六クレーン、デリツク又は揚貨装置の玉掛けの業務(二人以上の者によつて行う玉掛けの業務における補助作業の業務を除く。)
  8. 七動力により駆動される土木建築用機械又は船舶荷扱用機械の運転の業務
  9. 八直径が二十五センチメートル以上の丸のこ盤(横切用丸のこ盤及び自動送り装置を有する丸のこ盤を除く。)又はのこ車の直径が七十五センチメートル以上の帯のこ盤(自動送り装置を有する帯のこ盤を除く。)に木材を送給する業務
  10. 九操車場の構内における軌道車両の入換え、連結又は解放の業務
  11. 十蒸気又は圧縮空気により駆動されるプレス機械又は鍛造機械を用いて行う金属加工の業務
  12. 十一動力により駆動されるプレス機械、シヤー等を用いて行う厚さが八ミリメートル以上の鋼板加工の業務
  13. 十二岩石又は鉱物の破砕機又は粉砕機に材料を送給する業務
  14. 十三土砂が崩壊するおそれのある場所又は深さが五メートル以上の地穴における業務
  15. 十四高さが五メートル以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところにおける業務
  16. 十五足場の組立て、解体又は変更の業務(地上又は床上における補助作業の業務を除く。)
  17. 十六胸高直径が三十五センチメートル以上の立木の伐採の業務
  18. 十七機械集材装置、運材索道等を用いて行う木材の搬出の業務
  19. 十八次の各号に掲げる有害物を発散する場所の区分に応じ、それぞれ当該場所において行われる当該各号に定める業務
  20. 十九多量の高熱物体を取り扱う業務
  21. 二十著しく暑熱な場所における業務
  22. 二十一多量の低温物体を取り扱う業務
  23. 二十二著しく寒冷な場所における業務
  24. 二十三異常気圧下における業務
  25. 二十四鋲
  26. 2.法第六十四条の三第一項の規定により産後一年を経過しない女性を就かせてはならない業務は、前項第一号から第十二号まで及び第十五号から第二十四号までに掲げる業務とする。ただし、同項第二号から第十二号まで、第十五号から第十七号まで及び第十九号から第二十三号までに掲げる業務については、産後一年を経過しない女性が当該業務に従事しない旨を使用者に申し出た場合に限る。

この条文の基本情報

危険有害業務の就業制限の範囲等とは何ですか?

定義危険有害業務の就業制限の範囲等とは、女性労働基準規則第2条に定められた規定で、「法第六十四条の三第一項の規定により妊娠中の女性を就かせてはならない業務は、次のとおりとする。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 女性労働基準規則第2条(危険有害業務の就業制限の範囲等)は、日本の女性労働基準規則に含まれる条文です。
  2. 女性労働基準規則第2条の条文原文は「法第六十四条の三第一項の規定により妊娠中の女性を就かせてはならない業務は、次のとおりとする。」で始まります。
  3. 女性労働基準規則の公布日は昭和61年1月27日です。
  4. 女性労働基準規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. 女性労働基準規則第2条の前の条は女性労働基準規則第1条です。
  6. 女性労働基準規則第2条の次の条は女性労働基準規則第3条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式女性労働基準規則(昭和六十一年労働省令第三号)第2条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/361M50002000003
  • 本サイト収録女性労働基準規則(昭和六十一年労働省令第三号)第2条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/361M50002000003/2

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。

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