消費税法 第24条（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力）

解説

税務署から「あなたが申告した納税地は実態に合わず不適当だ、こちらで指定する」と処分され（消費税法23条の納税地の指定）、納得できず再調査の請求や審査請求、さらに訴訟で争って勝った。処分は取り消された。ここで多くの人が誤解する。「取り消されたなら、その間に指定された納税地宛てに出した申告書も納付も全部無効、一からやり直しだ」と。実は逆だ。24条は、取消し前にその指定納税地を前提として行った申告・申請・請求・届出・書類提出・納付、そして国税庁長官や税務署長らがした処分（取り消された処分そのものを除く）の効力に、取消しは影響を及ぼさないと定める。つまりあなたが積み上げた手続は生き残る。もし全部が無効に落ちれば、期限後申告扱いで加算税や延滞税を食らいかねない。この一条が、勝訴したあなたを二次被害から守る安全網になっている。

法的な位置づけ

消費税法24条は、同法23条1項による納税地の指定処分が再調査の請求についての決定、審査請求についての裁決または判決により取り消された場合における既往の手続の効力を定める規定である。取消しの遡及効を当該指定処分自体に限定し、指定された納税地を前提としてされた申告・納付その他の手続および関係行政庁の処分の効力を保持する趣旨をもつ。

こんなときに使う

• もし税務署が指定した納税地を、あなたが審査請求で覆したら、その間に指定先を前提に出した消費税の確定申告はどうなる？ 答えはそのまま有効。管轄が後から本来の場所に戻っても、申告の出し直しは要らない
• 顧問先の法人が納税地指定処分を取り消させた。税理士のあなたは過去数期の申告を全部撤回すべきか焦る。24条を読めば撤回不要。安心して次の期の申告に進める
• 処分取消しの判決が確定するまで2年かかった。その間に3期分の申告と納付を済ませている。もしこれが無効なら延滞税の起算点が最初の期限まで遡り、数百万円の追徴が現実味を帯びる。あと戻りの利かない場面で、24条があるからその悪夢は起きない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 税務署から納税地指定処分（23条）を受けたら、まず処分通知の日付を記録する。争うなら再調査の請求は処分を知った日の翌日から3月以内。2. 争っている間も、指定された納税地を前提に期限どおり申告・納付を続ける。24条でその効力は取消し後も保持されるから、期限徒過のリスクを回避できる。3. 取消しが確定したら、以後の納税地を本来の場所に戻し、既往分の出し直しは不要である旨を税務署に確認する。

訴えられた側：1. 取消し確定後に税務署が『その間の申告は無効だ』として期限後申告扱いや加算税を課そうとしたら、24条を根拠に効力保持を主張する。2. 取り消されたのは納税地指定処分そのものだけで、その納税地でした申告・納付・その他の処分は生きている点を書面で明示する。3. それでも加算税が課されたら、その賦課決定自体を新たな不服申立て（再調査の請求から審査請求）で争う。

時効（請求できる期限）：24条自体に固有の時効はない。ただし前提となる処分を争う期限が決定的である。再調査の請求・審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3月以内（国税通則法77条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6月以内（行政事件訴訟法14条）。この期限を過ぎると処分が確定し、24条を発動させる『取消し』自体が得られなくなる。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：行政処分の取消しは原則として遡及効を有するが、税務手続のように処分を前提に多数の行為が連鎖的に積み上がる領域では、遡及効を貫くとかえって納税者に不利益を生じさせる。24条は取消しの効力を違法な指定処分自体に限定する効力保持規定として、遡及効と法的安定性を調整するものと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和63年（1988年） 新設：消費税法（昭和63年法律第108号）の制定に伴い、納税地の指定処分が取り消された場合の既往手続の効力保持規定として置かれた
2. 2.平成27年（2015年） 改正：国境を越えた役務の提供に対するリバースチャージ方式（特定仕入れ）の導入に伴い、対象に「特定仕入れに係る消費税」が追加された
3. 3.平成26年（2014年）公布・平成28年（2016年）施行 改正：国税通則法の不服申立て制度改正に伴う整備。条文中の旧「異議申立て」が「再調査の請求」に改められた