消費税法 第67条

解説

経理担当の従業員が、あなたの知らないところで消費税を不正に免れていた。数年後に税務署が動き、起訴されたのはその従業員だけではなかった。会社そのものが被告人として罰金刑を科される。消費税法67条、いわゆる両罰規定だ。前三条、つまり64条から66条のほ脱や不正還付を従業員・代理人・役員が業務に関して行うと、行為者本人を罰する「ほか」、その法人にも当該各条の罰金刑が科される。ここであなたが握るべき武器は、この責任が無条件ではないという点だ。最高裁は両罰規定を「事業主の選任・監督上の過失を推定したもの」と解釈した。つまり、あなたが従業員の選任と監督に過失がなかったと証明できれば、会社は罰金を免れる。知らなかったでは済まないが、尽くすべき注意を尽くしていたなら反撃できる。両罰規定は会社を縛る鎖であると同時に、その鎖には鍵穴が一つ空いている。

法的な位置づけ

消費税法67条は両罰規定であり、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して同法64条から66条までの違反行為をした場合に、行為者を処罰するほか、業務主である法人又は人に対しても当該各条の罰金刑を科す旨を定める。人格のない社団等にも適用され、その代表者又は管理人が訴訟行為につき団体を代表する。

こんなときに使う

• 税務調査で、経理部長が数年にわたり課税売上を除外して消費税を免れていたことが発覚した。起訴されるのは経理部長だけではない。会社そのものが被告人となり、ほ脱額に見合う罰金刑を科される。ここで会社の命運を分けるのは、あなたが選任・監督上の注意を尽くしていたことを示せる社内記録が、日頃から残っているかどうかだ
• もし、すでに退職した従業員が在職中に不正還付を受けていたと数年後に判明したら、会社はもう関係ないと言い切れるだろうか？ 言えない。行為時に業務に関して行われた違反である限り、法人への罰金刑の追及は、行為者がすでに辞めているかどうかとは無関係に続く
• あなたが理事を務める任意団体、法人格はない。それでも消費税の不正があれば団体自体が被告人になる。67条3項が人格のない社団等をわざわざ名指ししている
• 査察が入り、64条の不正還付が疑われている。会社は「行為者が罰金刑なのだから時効も短いはずだ」と油断しがちだ。だがその逃げ道は67条2項が塞いでいる。法人への罰金でも、時効は64条の罪そのものの時効による。残された時間の計算を間違えると、防御準備がまるごと後手に回る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 従業員の不正が疑われた段階で、まず社内調査を行い事実を確定。隠せば会社の情状がさらに悪化する2. 選任時の審査記録、業務マニュアル、内部チェック体制、研修履歴を一つずつ集める。これが「選任・監督に過失なし」の反証の柱になる3. 自主的な修正申告・納付を検討、加算税と情状の両面で有利に働く4. 会社と行為者は利害が対立しうるので、会社側は独立した弁護人を立てる

訴えられた側：1. 起訴されたら、行為者本人と会社の弁護方針を分ける。行為者が事実を認めても、会社は選任・監督上の過失の有無を独立に争える2. 過失推定を覆す証拠（管理体制が実在し機能していたこと）を体系的に提出3. 64条絡みなら67条2項の時効を確認し、追及可能期間を精査4. 人格のない社団等なら3項で代表者・管理人が訴訟行為を担うため、代表権の所在を早期に確定させる

時効（請求できる期限）：67条2項が明記。64条1項・2項・5項の違反につき法人に罰金刑を科す場合の時効は、行為者の罰金刑を基準にした短い時効ではなく、これらの罪そのものの時効の期間による。起算点は犯罪行為の終了時。具体的年数は64条の法定刑に対応するため、最新の改正状況をご確認ください

学説

過失推定説（判例・通説）：両罰規定は業務主の選任・監督上の過失を推定した規定であり、業務主が必要な注意を尽くしたことを立証すれば免責される。責任主義を維持しつつ立証責任を転換することで、業務を通じた違反の抑止という実効性を確保する構成。

無過失責任説（少数説）：業務主処罰は違反により利益を得る立場に着目した政策的責任であり、過失の有無を問わないとする立場。判例が過失推定説を採用した後は少数にとどまるが、立証責任の転換が実質的に無過失責任に近づくとの批判的指摘は現在も残る。

改正の年表

1. 1.昭和63年（1988年） 新設：消費税法の制定（昭和63年法律第108号）に伴い、罰則章の末尾に両罰規定として新設。他の国税法（所得税法・法人税法）の両罰規定と同旨の構造を採用した