要点消費税法 64 条は、偽りその他不正の行為で消費税を免れた者を十年以下の拘禁刑または千万円以下の罰金に処す。脱税額が千万円を超える場合、罰金の上限は脱税額相当額まで加重される。
Q · 消費税を脱税したら、罰金は最大でいくらになるんですか？
上限は千万円で止まらず、脱税額そのものまで上がりうる
消費税法 64 条 1 項は、偽りその他不正の行為による消費税のほ脱・不正還付を、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金、又はその併科としています。ただし 3 項により、脱税額や還付金額が千万円を超える場合は、情状により罰金の上限が当該金額に相当する額まで引き上げられます。輸入（保税地域からの引取り）に係るほ脱では 4 項で税額の十倍が基準となります。単に申告書を期限までに提出しなかった無申告ほ脱は 5 項で五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金にとどまり、6 項で同様の加重があります。
消費税を『偽りその他不正の行為』でごまかすと、最高で10年の拘禁刑が待つ。だが本当に知っておくべきは罰金の方だ。条文は『千万円以下』と書いているのに、脱税額が1000万円を超えると3項・4項・6項が発動し、裁判官の情状しだいで罰金の上限は脱税額そのものまで跳ね上がる。1億円ごまかせば、罰金も最大1億円。しかもこれは追徴課税とは別勘定だ。さらにこの条文は二つの世界を分けている。売上除外・二重帳簿・架空仕入といった『積極的な工作』をした者（1項）と、単に申告書を出さなかった者（5項）。前者は10年、後者は5年。そしてインボイス制度で新たに課税事業者になったあなたが、還付を多く受けようと仕入れを水増しすれば、5項ではなく1項の不正還付、しかも金を受け取る前でも未遂罪（2項）で立件されうる。
消費税法 64 条は、消費税に関するほ脱犯および不正還付犯の罰則を定める規定である。1 項は偽りその他不正の行為による免脱と不正還付を十年以下の拘禁刑等で、2 項は不正還付の未遂を、5 項は申告書の不提出による無申告ほ脱を五年以下の拘禁刑等で処罰する。3 項・4 項・6 項は脱税額に応じた罰金上限の加重を定める。
公訴時効は、1 項のほ脱犯（十年以下の拘禁刑）で 7 年、5 項の無申告ほ脱（五年以下）で 5 年です（刑事訴訟法 250 条 2 項）。起算点は犯罪行為の終了時で、通常は法定申告期限の経過時とされます。
条文に金額の基準はありません。実務上は査察（犯則調査）が着手し告発に至るのは脱税額が高額かつ手口が悪質な事案で、それ未満は任意調査と重加算税で処理されることが多いとされます。
なりません。滞納は申告した税を納めていない状態で、督促・差押えという徴収手続の問題です。64 条は「偽りその他不正の行為」や申告書の不提出を要件とするため、滞納だけでは成立しません。
原則は千万円以下ですが、3 項により脱税額・還付金額が千万円を超えると、情状によりその金額に相当する額まで上限が上がります。輸入貨物に係るほ脱は 4 項で税額の十倍が基準です。
64 条は「その違反行為をした者」を処罰するため、実際に工作を行った役員・従業員個人が対象になります。加えて消費税法 67 条の両罰規定により、法人にも罰金が科されうる構造です。
45 条 1 項の申告書を期限までに提出せず消費税を免れた場合、64 条 5 項の無申告ほ脱として五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金の対象です。売上隠しの工作を伴えば 1 項に格上げされます。
架空仕入れや虚偽の輸出書類などで、52 条・53 条・54 条・55 条による還付を偽りその他不正の行為で受ける類型です。1 項 2 号で処罰され、受領前でも 2 項の未遂罪が成立します。
調査で指摘される前の自主的な修正申告と納付は、重加算税を避けられなくても刑事告発の回避や量刑で大きく有利に働きます。査察着手後は告発前提となるため、着手前の数週間の差が決定的です。
そうとは限らない。追徴（重加算税など）と64条の刑事罰は別トラックで並走する。払っても悪質なら告発されうるし、逆に完納・修正申告は量刑や告発回避の材料になる。業界裏話ヒント：査察（マルサ）が実際に着手して告発まで至るのは、脱税額がおおむね1億円以上かつ手口が悪質なケースが実務上の目安（明文の基準ではない）。それ未満は任意調査と重加算税で終わることが多く、この閾値感覚の有無が初動を変える
ならない。64条1項は『偽りその他不正の行為』を要件にしており、二重帳簿・売上除外・架空仕入といった積極的な工作が必要だ。工作のない過少申告は重加算税（国税通則法68条）止まり、単なる無申告は5項（5年以下）にとどまる。業界裏話ヒント：弁護士や税理士がまず争うのは『工作があったか』の一点。同じ申告漏れでも、意図的な隠蔽と認定されるか、見解の相違・過失と整理できるかで、追徴で済むか前科がつくかが分かれる
罪になる。64条2項が不正還付の未遂を明文で処罰しており、虚偽の申告書や更正請求書を提出した時点で成立しうる。業界裏話ヒント：税の脱税犯で未遂を罰するのは、この還付型だけという例外的な作りだ。納めるべき税を免れる通常のほ脱には未遂処罰規定がない。だから『まだ戻ってきていないから大丈夫』という言い訳は、還付型では一切通用しない
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 成立要件 | 消費税法 64 条 1 項：偽りその他不正の行為（二重帳簿・売上除外・架空仕入等の積極的工作）による免脱・不正還付 | — |
| 制裁の内容 | 十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金、又は併科（前科がつく） | — |
| 上限の跳ね上がり | 3 項：脱税額・還付金額が千万円超なら情状により当該金額相当額まで／4 項：輸入分は税額の十倍まで | — |
| 手続の主体 | 国税局査察部の犯則調査 → 検察官への告発 → 刑事裁判 | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。