消費税法 第45条（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告）

消費税法45条1項の原則は課税期間の末日の翌日から二月以内です。法人は決算日から2か月、個人事業者は租税特別措置法により翌年3月31日までとなります。

納税地を所轄する税務署長に提出します（45条1項）。e-Tax による電子申告も可能で、法人は一定規模以上で電子申告が義務化されています。

期限後申告となり、国税通則法66条の無申告加算税と延滞税が課されます。税務調査の通知前に自主的に申告すれば加算税は大きく軽減されます。

相続人が申告義務を承継します。45条2項・3項により、相続開始があったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに提出します。

45条4項により、残余財産が確定した日の属する課税期間は「二月以内」が「一月以内」に短縮されます。期間内に最後の分配等があればその前日までです。

法人は45条の2により、法人税の申告期限延長特例と連動して1か月延長できます。届出が必要で、納付期限は延びないため見込納付をしないと利子税が付きます。

不要です。45条1項は9条1項本文により納税義務を免除される事業者を明文で除外しています。ただしインボイス登録をすれば課税事業者となり申告義務が生じます。

税率区分ごとの課税標準額、それに対する消費税額、控除税額、差引税額、中間納付額の精算、還付額などです（45条1項各号）。明細書類の添付も必要です（同条6項）。

違います。所得税は3月15日ですが、消費税は45条の原則（2か月）を租税特別措置法が修正し、翌年3月31日が期限です。この2週間のズレを知らず、所得税を出した安心感で気を抜くと、消費税だけ後回しになりがち。業界裏話ヒント：税務署はこのズレをわざわざ教えてくれません。所得税と一緒に終えたつもりで消費税を忘れる人が毎年おり、無申告加算税と延滞税をまとめて食らう。カレンダーに『消費税＝3/31』と別枠で書くだけで防げます（最新の改正状況をご確認ください）

課税事業者なら原則出す必要があります。45条1項ただし書で提出が免除されるのは、課税資産の譲渡等がなく、かつ納付すべき消費税額もない課税期間に限られ、売上があって納税額ゼロや還付なら提出義務が残ります。業界裏話ヒント：申告書を出さないと、還付を受けられないだけでなく、簡易課税や各種特例の適用にも影響します。『ゼロだから出さない』は最も損な選択で、ゼロ申告こそ出しておくのが実務の鉄則です