消費税法 第42条（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告）

課税期間の途中で消費税を前払いする制度です。消費税法42条が根拠で、前年の確定消費税額（国税分）を基準に納付額と回数が自動的に決まり、45条の確定申告で精算されます。

前年の確定消費税額（国税分、地方消費税を含まない）が48万円を超えると年1回、400万円超で年3回、4,800万円超で年11回の中間申告義務が生じます。

条文は期間区分ごとの按分額で判定し、1月中間は400万円、3月中間は100万円、6月中間は24万円がただし書の基準です。年税額なら4,800万円超で年11回、400万円超で年3回、48万円超で年1回です。

各中間申告対象期間の末日の翌日から2月以内です。ただし年11回の1月中間申告のうち、課税期間開始後最初の期間だけは開始日から2月を経過した日が起算点になります。

前年の消費税額が48万円以下で中間申告義務がない事業者が、届出により自主的に年1回の中間申告を行う制度です。42条8項が根拠で、年度末の一括納付を平準化できます。

9条1項で納税義務が免除される免税事業者、前年の確定消費税額（国税分）が48万円以下の事業者、個人事業者の開業年や新設法人の設立年度などは中間申告が不要です。

合併により設立された法人を除き、設立の日の属する課税期間は中間申告の対象外です。基準となる直前課税期間の確定消費税額が存在しないためで、実務上は2期目から対象になります。

国税の消費税で中間申告をすると、地方消費税の中間納付も併せて発生します（地方税法72条の87、現行効力は要確認）。国税分だけを想定していると実際の資金流出が想定を超えます。

違います。中間申告は前払いであって、翌年の確定申告（45条）で年間税額から差し引かれます。前払いが多すぎれば還付されるので、純粋な負担増ではなく支払時期の前倒しです。業界裏話ヒント：税務署は前年実績で計算した納付書を自動で送ってきますが、それはあくまで『上限の目安』。前払いなので、資金繰りだけの問題であれば期限内に精算できる設計だと理解しておくと、慌てて借入に走らずに済む

払う必要はありません。42条の前年実績方式に代えて、43条の仮決算による中間申告を選べば、今年の実際の税額で申告でき、納付額を下げられます。業界裏話ヒント：税務署から届くのは前年実績の納付書だけで、仮決算という選択肢を向こうから積極的に案内してくることはまずない。業績が落ちた年に『納付書どおり払うしかない』と思い込むかどうかで、手元資金が大きく変わる

無視しても逃げられません。44条により前年実績で中間申告書を提出したものとみなされ、納税義務はそのまま残り、払わなければ延滞税（国税通則法60条）が乗ります。業界裏話ヒント：『出さない』を選ぶと、みなし申告で前年実績の金額に固定されてしまい、仮決算で下げる機会まで失う。放置は最悪手で、下げたいならむしろ期限内に動いて仮決算を出すのが正解