消費税法 第65条
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- 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
- 一第八条第四項本文の規定に違反して同項ただし書の承認を受けないで同項の物品の譲渡又は譲受け（これらの委託を受け、若しくは媒介のため当該物品を所持し、又は譲渡のためその委託を受けた者若しくは媒介をする者に所持させることを含む。）をしたとき。
- 二第四十二条第一項、第四項又は第六項の規定による申告書で第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載したものに偽りの記載をして提出したとき。
- 三第四十七条第二項の規定による申告書をその提出期限までに提出せず、又は偽りの申告書を提出したとき。
- 四第五十七条の五の規定に違反して同条第一号若しくは第二号に掲げる書類を交付し、又は同条第三号に掲げる電磁的記録を提供したとき。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 消費税法第65条は、日本の消費税法に含まれる条文です。
- 消費税法第65条の条文原文は「次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。」で始まります。
- 消費税法第65条は第六章 罰則に置かれています。
- 消費税法の公布日は昭和63年12月30日です。
- 消費税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 消費税法第65条の前の条は消費税法第64条です。
- 消費税法第65条の次の条は消費税法第66条です。
- 消費税法第65条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第65条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108 - 本サイト収録
消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第65条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/363AC0000000108/65
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点消費税法65条は、免税購入品の無承認譲渡、中間申告書の虚偽記載、引取り申告の無申告・虚偽、適格請求書類似書類の交付に対し、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金を定める。
Q · 免税店で買った化粧品を国内で転売したら、本当に犯罪になるんですか？
はい。承認なく国内で譲渡すれば刑事罰の対象です。
消費税法8条4項は、免税購入物品を出国前に承認なく譲渡・譲受けすることを禁じており、これに違反した者は消費税法65条1号により一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処せられます。委託を受けて所持する行為や媒介行為も条文上明示的に含まれます。免税分の消費税が即時徴収される行政処分とは別に、刑事責任が問われうる点が重要です。ただし刑事罰は故意犯であり、単なる誤解や過失にとどまる場合は追徴・加算税という行政処分の領域で処理されるのが通常です。
解説
消費税法65条は、一見バラバラな四つの行為に同じ刑罰（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）を科す条文だ。だが並べて見ると、現代のあなたの生活に驚くほど近い。第一に、免税店（輸出物品販売場）で免税購入した化粧品や家電を、出国せず国内で他人に譲り渡す行為。第四に、インボイス制度で禁じられた偽の適格請求書らしき書類を交付する行為（57条の5）。免税品の転売ヤーも、登録番号を偽装したインボイスを切る事業者も、この一本の条文の射程に入る。多くの人は「脱税」と聞くと64条の巨額ほ脱事件を思い浮かべるが、65条はもっと日常的で、フリマアプリや請求書ソフトの上で完結する小さな不正を捕まえる網だ。あなたが免税品をメルカリに出品する前、あるいはインボイス番号を手入力する前に、この条文の存在を知っているかどうかが分岐点になる。
法的な位置づけ
消費税法65条は、消費税制度の運用を支える四つの義務違反に対する罰則規定である。免税購入物品の無承認譲渡・譲受け、中間申告書への偽りの記載、引取りに係る申告の不提出又は虚偽申告、適格請求書類似書類等の交付の各行為について、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金を科す。ほ脱犯を定める64条より軽い、制度維持型の罰則類型に位置づけられる。
よくある質問 AI による整理
Q1消費税法65条とは何ですか？
免税購入品の無承認譲渡、中間申告書の虚偽記載、引取り申告の不提出・虚偽、適格請求書類似書類の交付という四つの行為に、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金を定める罰則規定です。
Q2免税店で買った商品はいつから自由に使えますか？
原則として出国後です。免税は本人が国外へ持ち出すことが前提のため、出国前の国内譲渡は8条4項違反となり、承認がなければ65条1号の射程に入ります。
Q3適格請求書類似書類とは何ですか？
適格請求書発行事業者でない者が交付する、適格請求書と誤認させる書類等をいいます。消費税法57条の5が交付を禁じ、違反すれば65条4号の処罰対象になります。
Q4消費税法64条と65条の違いは何ですか？
64条は偽りその他不正の行為による税のほ脱・不正還付を対象とする重い罰則、65条は制度運用を支える手続・書類義務違反を対象とする軽い罰則です。法定刑の重さが大きく異なります。
Q5中間申告書に誤りがあったらどうなりますか？
単なる計算ミスなら修正申告と加算税という行政処分の問題です。65条2号が捕まえるのは、偽りの記載をして提出した場合、すなわち故意の虚偽記載に限られます。
Q6輸入時の消費税を申告し忘れたらどうなりますか？
47条2項の申告書を提出期限までに提出しない場合、65条3号の対象になりえます。無申告が意図的であれば、偽りの申告と同列に扱われる構造です。
Q7消費税法65条の公訴時効は何年ですか？
法定刑が一年以下の拘禁刑にあたる罪のため、刑事訴訟法250条2項により公訴時効は3年です。起算点は犯罪行為が終わった時点になります。
Q8免税品を買った人と売った人、どちらが罰せられますか？
65条1号は譲渡だけでなく譲受けも処罰対象とし、委託を受けて所持する行為や媒介行為も含めています。転売側と買取側の双方が射程に入る構造です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1免税店で買ったものをメルカリで売るのって、本当に犯罪なんですか？
免税購入した物品を出国前に国内で他人へ譲れば、8条4項違反として65条1号の対象になりえます。免税は「本人が国外へ持ち出す」のが条件だからです。実務のポイント：2021年から免税手続は電子化され、購入記録がパスポート情報に紐づいています。出国時に税関で現物を確認され、無ければその場で免税分の消費税を徴収される。転売が発覚する経路は、あなたが思うより多い（最新の運用状況をご確認ください）
Q2インボイスの登録番号を間違えて書いたら、それだけで刑事罰ですか？
単なる転記ミスなら直ちに刑事罰にはなりません。57条の5と65条4号が捕まえるのは、登録していないのに適格請求書らしい書類を意図的に交付するなど、故意ある偽装です。実務のポイント：ただし「何度指摘されても直さない」と、過失ではなく未必の故意を疑われます。番号は国税庁の公表サイトで一件ずつ照合でき、自主的に訂正した記録を残しておくと、万一の際に故意を否定する材料になる
Q3税務署の「調査」と「刑事事件」って何が違うんですか？
通常の税務調査は追徴・加算税という行政処分（役所が金銭負担を課す決定）を目的とし、犯則調査（いわゆる査察・マルサ）は刑事告発を視野に入れた調査です。65条の刑事罰は後者のルートで進みます。実務のポイント：調査官が「任意ですが」と資料の提出を求める段階と、裁判所の許可状を持って臨む犯則調査は別物。後者に切り替わったら、その時点で弁護士を呼ぶかどうかがその後を左右する（国税通則法の犯則調査手続）
間違えやすい点 AI による整理
- 「免税で買った物は自分の物だから、どう売ろうと自由」と思っている人が多いが、免税はあくまで「本人が国外へ持ち出す」ことが条件。国内で他人に譲った瞬間に免税の前提が崩れ、消費税の追徴に加えて65条1号の刑事罰まで射程に入る
- インボイスの登録番号を適当に書く行為が「違反」だと何となく分かっていても、その深刻度まで知る人は少ない。これは単なる税務上のペナルティではなく、拘禁刑もありうる犯罪だ。57条の5違反は行政的な問題にとどまらず、刑事事件になりうる
- あなたから見れば「ちょっと売っただけ」「番号を書き間違えただけ」の軽い話。だが徴税当局から見れば、免税制度とインボイス制度という国家の徴税インフラを内側から壊す行為だ。この認識の落差が、軽い気持ちで動いた人を刑事被告人の席に座らせる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 処罰対象の行為 | 65条：免税品の無承認譲渡、中間申告の虚偽記載、引取り申告の不提出・虚偽、適格請求書類似書類の交付 | 64条：偽りその他不正の行為による消費税のほ脱・不正還付 57条の5：適格請求書類似書類等の交付禁止（実体規定、罰則は65条4号） |
| 法定刑の重さ | 一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金 | ほ脱犯として大幅に重い法定刑（詳細は条文で要確認） 本条自体に罰則はなく、65条4号が罰則を担う |
| 税額との関係 | 脱税額の大小を問わず、行為の存在で成立 | 免れた税額・不正還付額が犯情の中核 税額とは無関係、書類交付行為そのものを禁止 |
| 典型的な当事者 | 免税品の転売関係者、輸入者、未登録事業者 | 事業者による組織的な仮装・隠蔽 適格請求書発行事業者でない者 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は逃漏税捐罪を税捐稽徵法に一括して置き、営業税法側は主に漏税罰（行政罰）を定める。日本のように個別税法内に刑事罰を並べる構造とは配置が異なる
韓国は税金計算書（インボイス）の発給義務違反・虚偽記載を租税犯処罰法に集約して規律する。日本の57条の5＋65条4号に相当する機能を持つ
ドイツは付加価値税法に過料規定を置きつつ、脱税犯は租税通則法（AO）370条に集約する二層構造。虚偽の証憑作成は379条の税務危殆化として捕捉される
米国には連邦付加価値税が存在せず、州レベルの sales tax の脱税罪が機能的な対応物となる。免税購入の転売規制も州法・小売事業者の運用に委ねられる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 免税店で化粧品を大量に購入し、出国前に空港近くで転売業者に現金で売った。免税で買った物を国内で譲渡した瞬間、8条4項違反が成立し、免税分の消費税は即時徴収され、さらに65条1号で刑事責任まで問われうる。「知らなかった」は通用しない
- もし、あなたが登録していない免税事業者なのに、取引先の「番号を書いておいて」という求めに応じて、適格請求書らしき書類に架空の登録番号を記載して渡したら？ 57条の5が禁じる「適格請求書類似書類」の交付にあたり、65条4号で処罰対象になる。番号ひとつが刑事事件の入口になる
- 海外の EC サイトで高額な機材を個人輸入。47条2項の引取りに係る申告を期限までにせず放置していたら、あと数日で申告期限。無申告のまま押し切れば、偽りの申告と同列で65条3号の射程に入る
- 中間申告書（42条）に売上を少なく偽って記載して提出した。それだけで65条2号。脱税額の大小は問わない
取るべき行動
被害を受けた側：1. 取引先から受け取った適格請求書の登録番号を、国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」で照合。実在しなければ仕入税額控除が否認されるリスクがある2. 偽の番号だと判明したら、取引先に訂正した請求書を求め、やり取りを書面・メールで残す3. 相手が応じず自社の消費税負担が増えるなら、損害として民事請求（民法709条）も検討4. 悪質なら所轄税務署に情報提供する
訴えられた側：1. 免税品の転売や偽インボイスを指摘されたら、まず「故意」があったかを整理。免税条件を知らずに譲渡したのか、番号が単なる転記ミスかで責任の重さが大きく変わる2. 犯則調査（いわゆる査察）段階では黙秘権もあり、租税事件に強い弁護士を早期に選任する3. 追徴・加算税という行政処分と、65条の刑事罰は別軌道。刑事は故意の立証が必要なので、過失にとどまる事情を証拠化する4. 自主的な修正申告・訂正は情状で有利に働く
時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（1年以下の拘禁刑にあたる罪、刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時。ただし免税分の消費税徴収や加算税の除斥期間（国税通則法、原則5年、偽りその他不正があれば7年）は別軌道で進む（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説：消費税法65条の各号は故意犯であり、過失による記載誤りや免税条件の誤解は処罰対象とならない。刑事罰は制度の根幹を意図的に侵害する行為に限定し、過誤は加算税等の行政処分で対応するという二元構造が前提とされている
改正沿革 AI による整理
- 令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年6月1日）施行 「懲役」と「禁錮」を「拘禁刑」に統合する刑法改正に伴い、法定刑の「一年以下の懲役」が「一年以下の拘禁刑」に変更された
- インボイス制度導入に伴う改正（令和5年10月1日施行） 適格請求書類似書類等の交付禁止（57条の5）に係る処罰号（4号）が本条に組み込まれた。全体の改正回数・各号の沿革は人的検証が必要
改正の年表
- 1.令和5年（2023年） 改正：インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入に伴い、適格請求書類似書類等の交付禁止（57条の5）違反に係る処罰号が本条に組み込まれた
- 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：懲役と禁錮を拘禁刑に統合する刑法改正に伴い、法定刑の「一年以下の懲役」が「一年以下の拘禁刑」に改められた
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