要点消費税法 8 条は、税務署長の許可を受けた輸出物品販売場が免税購入対象者に輸出目的で販売する物品の消費税を免除する規定。免税品を国内で譲り受けた者は連帯納付義務を負う。
Q · 免税店で外国人観光客が買った品物を、日本国内で安く買い取ってもいいの？
原則できません。買った側も連帯して消費税を納める義務を負います
消費税法 8 条により、税務署長の許可を受けた輸出物品販売場が、免税購入対象者に対し輸出を目的として政令所定の方法で購入される物品を譲渡した場合、その消費税は免除されます。ただし免除は輸出されることが前提であり、購入記録（書類または電磁的記録）を保存しない場合は免税が否認され（2 項）、出国日までに輸出しなければ税関長が本人から直ちに徴収します（3 項）。さらに税務署長の承認を受けずに免税品を国内で譲り受けた者は、譲り渡した者と連帯して消費税を納付する義務を負います（6 項）。
ドン・キホーテや家電量販店のレジで「パスポートを見せてください」と言われる、あの光景の裏で動いているのが消費税法 8 条だ。この条文は二つの顔を持つ。表の顔は「外国人観光客への免税販売」。輸出物品販売場（免税店）の許可を受けた事業者が、短期滞在ビザなどで在留する免税購入対象者に、輸出目的で買われる物品を売れば消費税を免除する。だが裏の顔がある。免税で買った物品を日本国内で転売・譲受けすることは原則禁止（4 項）で、無許可で買い取った側は、売った者と連帯して消費税を納める義務を負う（6 項）。つまり、あなたがフリマアプリや買取店で「免税で仕入れた新品」を相場より安く手に入れた瞬間、税務署はあなたからも徴収できる。さらに購入時に一度課税して出国時に返金する「リファンド方式」への転換が進んでおり、免税店の実務は根本から変わる（最新の改正状況をご確認ください）。
消費税法 8 条は輸出物品販売場制度を定める規定であり、税務署長の許可を受けた免税店が免税購入対象者に対し輸出を目的として政令所定の方法により販売する物品について消費税を免除する。あわせて購入記録の保存義務、未輸出時の税関長による徴収、免税品の国内譲渡の禁止および譲受人の連帯納付義務を規律する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
いわゆる免税店のことです。消費税法 8 条 7 項の要件を満たす事業者が、納税地を所轄する税務署長の許可を受けた販売場を指します。消費税の免税事業者は対象外です。
外為法上の非居住者のうち、入管法の上陸許可を受けて在留する者、外交・公用の在留資格者、短期滞在の在留資格者などです。就労系の在留資格で日本にいる外国人は含まれません。
8 条 4 項が国内での譲渡・譲受けを原則禁止しており、譲り渡した者から消費税が直ちに徴収されます（5 項）。承認なしに譲り受けた者も連帯して納付義務を負います（6 項）。
消費税に関する法令の規定に違反した場合、または施設その他の状況が輸出物品販売場として特に不適当と認められる場合です（8 項）。取消しの日から 3 年は再許可を受けられません。
出港地を所轄する税関長が、免除された消費税額相当額を本人から直ちに徴収します（3 項）。災害その他やむを得ない事情による亡失で税関長の承認を受けた場合を除きます。
8 条 2 項により免税規定が適用されず、免除したはずの消費税が販売した事業者自身から徴収されます。災害その他やむを得ない事情を事業者が証明した場合は例外です。
購入者が免税購入対象者かどうかを、旅券や在留資格などで確認します。あわせて対象物品か、政令で定める購入方法・金額要件を満たすかを確認し、記録を保存します。
購入時にいったん消費税を課税し、出国時に輸出が確認できたら返金する方式です。従来の購入時免税から転換が進んでおり、免税店の手続とシステムが変わります（最新の改正状況をご確認ください）。
使うこと自体は禁止されていません。8 条 4 項が禁じるのは国内での『譲渡・譲受け』、つまり他人への転売や譲り渡しです。ただし消耗品（化粧品・医薬品・食品など）は未開封のまま輸出する条件で免税されるため、開封すると免税要件を満たさなくなります。業界裏話ヒント：一般物品と消耗品では免税の下限額（いずれも税抜 5,000 円以上、消耗品は 50 万円以下）や梱包の扱いが政令で細かく分かれています。消耗品を専用の袋から出した時点で条件を外れる設計なので、免税で買った消耗品は出国まで開けないのが鉄則（最新の改正状況をご確認ください）
アリではありません。8 条 1 項の免税は、免税購入対象者本人が輸出目的で購入する場合に限られます。居住者のあなたが使う・売るために代理購入させれば、4 項の国内譲渡禁止に触れ、6 項で連帯納付義務まで生じ得ます。業界裏話ヒント：令和 5 年改正で対象者は『免税購入対象者』に絞られ、就労系の在留資格で日本にいる外国人はそもそも対象外になりました。『外国人だから免税で買える』は既に誤りで、短期滞在ビザなどの資格が要件です
取れます。8 条 7 項の要件（納税地の税務署長の許可、国税の重い滞納がないこと、過去 3 年以内に許可取消しを受けていないこと等）を満たせば、個人経営でも許可されます。ただし消費税の免税事業者は対象外です。業界裏話ヒント：近年は免税販売手続の電子化（購入記録情報の国税庁への電子送信）が実務上の前提になっており、紙運用のままでは事実上回りません。許可を取る前に、記録の電子保存と送信の仕組みを整えているかが、実際に免税販売を続けられるかの分かれ目です
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 適用対象 | 8 条：免税店が免税購入対象者に輸出目的で売る物品 | — |
| 税率・効果 | 免税（税率 0％、仕入税額控除は可能） | — |
| 事前の許可 | 納税地を所轄する税務署長の許可が必要（7 項） | — |
| 免除が覆るケース | 記録不保存（2 項）、未輸出（3 項）、国内譲渡（4〜6 項） | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。