消費税法 第7条（輸出免税等）
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- 事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、次に掲げるものに該当するものについては、消費税を免除する。
- 一本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
- 二外国貨物の譲渡又は貸付け（前号に掲げる資産の譲渡又は貸付けに該当するもの及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第八条第一項第三号（公売又は売却等の場合における内国消費税の徴収）に掲げる場合に該当することとなつた外国貨物の譲渡を除く。）
- 三国内及び国内以外の地域にわたつて行われる旅客若しくは貨物の輸送又は通信
- 四専ら前号に規定する輸送の用に供される船舶又は航空機の譲渡若しくは貸付け又は修理で政令で定めるもの
- 五前各号に掲げる資産の譲渡等に類するものとして政令で定めるもの
- 2.前項の規定は、その課税資産の譲渡等が同項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するものであることにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたものでない場合には、適用しない。
この条文の基本情報
輸出免税等とは何ですか？
定義輸出免税等とは、消費税法第7条に定められた規定で、「事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 消費税法第7条（輸出免税等）は、日本の消費税法に含まれる条文です。
- 消費税法第7条の条文原文は「事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。」で始まります。
- 消費税法第7条は第一章 総則に置かれています。
- 消費税法の公布日は昭和63年12月30日です。
- 消費税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 消費税法第7条の前の条は消費税法第6条です。
- 消費税法第7条の次の条は消費税法第8条です。
- 消費税法第7条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108 - 本サイト収録
消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/363AC0000000108/7
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点消費税法7条は、課税事業者の輸出取引等について消費税を免除する規定。ゼロ税率のため仕入税額控除が使え還付されるが、財務省令の輸出証明がなければ適用されない。
Q · 海外に商品を売ったら消費税はゼロですよね？ 何か得することはあるんですか？
輸出は免税＝ゼロ税率。課税事業者なら仕入れの消費税が還付されます
消費税法7条により、課税事業者が行う輸出取引等は消費税が免除されます。重要なのは、これが「非課税」ではなく税率ゼロの課税取引だという点です。そのため仕入れや外注で支払った消費税は30条の仕入税額控除の対象として残り、申告すれば還付されます。ただし9条の免税事業者は7条本文の括弧書きで除外されるため還付を受けられず、また7条2項により財務省令で定める輸出証明がなければ免税自体が適用されません。
解説
海外の顧客に商品を売ったとき、請求書に消費税を乗せなかった。それで終わりだと思っているなら、あなたは自分の取り分を半分捨てている可能性がある。消費税法7条の輸出免税は、単に「輸出には消費税をかけない」という話ではない。税率ゼロで課税される取引、つまりゼロ税率だ。ここが決定的で、あなたが商品の仕入れや外注で払った消費税は控除の対象として残り、申告すれば還付されて手元に戻ってくる。非課税（6条）なら仕入れで払った消費税は戻らないが、輸出免税なら戻る。名前は似ていても、財布への影響は正反対だ。ただし条件が二つある。一つ、あなたが課税事業者であること（免税事業者は本文から除かれ、還付を受けられない）。二つ、7条2項が要求する輸出証明を財務省令どおりに残すこと。証明できなければ免税ごと吹き飛び、税金を払う側に回る。
法的な位置づけ
消費税法7条は輸出免税を定める規定であり、課税事業者が国内で行う課税資産の譲渡等のうち、輸出取引等に該当するものについて消費税を免除する。非課税（6条）と異なり税率ゼロの課税取引として仕入税額控除の対象に残るため、還付が生じうる。適用には財務省令に基づく輸出証明を要する。
手順
- 1.自分が課税事業者か免税事業者かを確認する 基準期間の課税売上高と届出状況から、現在どちらの立場かを確認する。免税事業者のままでは7条本文の括弧書きで除外され、輸出しても還付は一円も受けられない
- 2.輸出比率を試算し、課税事業者選択の損得を判断する 輸出売上比率と国内仕入れに含まれる消費税額を試算し、還付見込額と申告事務コストを比較する。有利なら課税期間の開始前日までに課税事業者選択届出書を提出する
- 3.取引ごとに輸出証明書類を揃える 輸出許可通知書、契約書、インボイス、船荷証券など、施行規則5条が求める書類を取引単位でファイリングする。7条2項は証明がなければ免税を適用しないと明言している
- 4.免税売上と課税売上を区分して帳簿を作る 国際輸送のように国内区間と国外区間が混在する取引は按分し、免税売上・課税売上・非課税売上を明確に区分する。区分が曖昧だと調査で全体が否認されるリスクが高まる
- 5.確定申告で仕入税額控除を反映し還付申告する 30条の仕入税額控除を適切に反映して還付申告を行う。過去に取りこぼした課税期間があれば、法定申告期限から5年内は更正の請求で取り戻せるか税理士に相談する
よくある質問 AI による整理
Q1輸出免税とは何ですか？
消費税法7条に基づき、課税事業者の輸出取引等について消費税を免除する制度です。税率ゼロの課税取引なので、仕入れで払った消費税は控除・還付の対象として残ります。
Q2消費税の還付はいつ受けられますか？
課税期間ごとの確定申告で還付申告を行い、税務署の審査を経て支払われます。初回や金額が大きい場合は取引内容の確認が入り、入金まで時間がかかることがあります。
Q3輸出証明書類は何年保存が必要ですか？
輸出等の日の属する課税期間末日の翌日から2月を経過した日から、原則7年間の保存が必要です。税務調査は数年後に来るため、取引直後の保管が実務上の鉄則です。
Q4課税事業者選択届出書はいつまでに出しますか？
原則として、適用を受けたい課税期間が始まる前日までに提出します。一期逃すとその年分の還付権は消え、また一度選択すると原則2年間は継続適用の縛りがあります。
Q5サービスの輸出も免税になりますか？
国外の顧客向けの役務提供でも、政令で定める輸出類似取引に該当すれば免税です。ただし国内で消費される役務は課税となるため、提供地と消費地の判定が分かれ目です。
Q6国際輸送の消費税はどうなりますか？
国内および国内以外の地域にわたる旅客・貨物の輸送や通信は7条1項3号で免税です。純粋な国内区間は課税なので、区間ごとの按分が申告額を左右します。
Q7輸出免税が税務調査で否認されることはありますか？
あります。争点は主に「取引が輸出等に該当するか」と「証明書類が財務省令の要件を満たすか」の2点です。否認されると預かっていない消費税を自腹で納めることになります。
Q8インボイス制度は輸出免税に影響しますか？
輸出売上そのものは免税のままですが、還付の源となる仕入税額控除は適格請求書の保存が前提です。国内仕入先の登録状況が、結果として還付額に影響します。
この条文についての質問 AI による整理
Q1輸出って消費税かからないんですよね？ 非課税と何が違うんですか？
顧客から消費税を取らない点は同じですが、中身は正反対です。輸出免税（7条）はゼロ税率の課税取引なので、仕入れで払った消費税を30条の控除で取り戻せ、還付されます。非課税（6条）は控除できず埋没します。実務のポイント：輸出割合が高い会社ほど「非課税」と「免税」の言葉を混同すると、本来戻るはずの数百万円の還付をみすみす逃す。決算書上どちらで処理されているか、税理士に一度確認する価値がある
Q2メルカリで海外に売ってるんですけど、消費税って還付されますか？
還付を受けられるのは課税事業者だけです。売上1000万円以下の免税事業者のままだと、7条本文の括弧書きで除外され、輸出しても一円も戻りません。あえて課税事業者を選択する届出を出して初めて還付の対象になります。実務のポイント：課税事業者選択は原則その課税期間の開始前に届け出る必要があり、一度選ぶと2年間は縛られる。輸出比率と国内仕入れの消費税額を試算し、得か損かを事前に計算してから動くのが玄人のやり方
Q3うちの店で訪日外国人に売るのも、輸出免税になりますか？
それは7条ではなく8条の輸出物品販売場（免税店）の制度です。免税店として税務署長の許可を受け、パスポート確認や購入記録などの要件を満たして初めて免税になります。許可なしに免税処理すると後で全額否認されます。実務のポイント：インバウンド需要で免税店許可を取る小売は増えているが、購入者の本人確認や購入記録の不備で追徴されるケースが後を絶たない。免税店の免税と7条の輸出免税は別物、と最初に線を引けるかが分かれ目
Q4輸出したのに証明書類を紛失したら、どうなりますか？
7条2項は、財務省令の定めるところにより証明されたものでなければ免税を適用しないと明言しています。証明できないと免税が消え、その売上は課税扱いに戻り、預かっていない消費税を自腹で納める結果になります。実務のポイント：調査は取引の数年後に来る。輸出許可通知書や取引書類は取引直後にセットで保管するのが鉄則で、「後で集める」と考えた事業者から否認されていく。書類保存は還付を守る保険そのもの
間違えやすい点 AI による整理
- 「輸出免税と非課税、どっちも消費税ゼロなんだから同じでしょ」と思っている人が多い。これは前提が間違っている。同じなのは「顧客から消費税を取らない」点だけ。輸出免税は仕入れで払った消費税が還付される（30条の仕入税額控除が使える）、非課税はそれが一切戻らない。輸出割合の高い事業者にとって、この差は年間で数百万円単位になる
- 「海外に売れば自動的に消費税が戻ってくる」と誤解されている。実は還付を受けられるのは課税事業者だけ。売上1000万円以下の免税事業者は7条本文の括弧書きで最初から除外されており、輸出しても還付ゼロ。還付を取りに行くには、あえて課税事業者を選択する届出を、原則としてその課税期間が始まる前に出しておく必要がある
- 証明書類は「あればいい」程度に思われがちだが、7条2項は証明がなければ免税を適用しないと明言している。深刻なのは、証明できないと免税が消えるだけでなく、その売上が課税扱いに戻り、預かってもいない消費税を自腹で納める羽目になること。書類の不備は、ゼロがマイナスに転じるスイッチだ
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 顧客から消費税を取るか | 7条 輸出免税：取らない（税率ゼロの課税取引） | 6条 非課税：取らない（そもそも課税対象外の扱い） 8条 輸出物品販売場：取らない（免税店として販売） |
| 仕入れで払った消費税 | 30条の仕入税額控除の対象、還付されうる | 控除できず埋没コストになる 控除の対象（課税売上に準じる扱い） |
| 適用の前提 | 課税事業者であること＋財務省令の輸出証明 | 取引が非課税列挙に該当すること 税務署長の許可を受けた免税店であること |
| 典型的な失敗 | 証明書類不備で免税が消え、自腹で納税 | 免税と混同し還付を取りこぼす 許可なし・本人確認なしで免税処理し全額否認 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も外銷貨物および外銷に関連する労務に零税率を適用し、進項税額の還付を認める。証明書類の要求と還付審査が厳しい点も日本と共通する
韓国も財貨の輸出に영세율（ゼロ税率）を適用し、매입세액（仕入税額）の還付を認める。輸出実績明細書等の提出が要件となる点で日本の証明要件に近い
ドイツは EU 付加価値税指令に基づき Ausfuhrlieferung を「仕入税額控除を伴う免税」として扱う。日本の輸出免税と機能的にほぼ同一の設計
米国には連邦付加価値税がなく、輸出免税という統一制度も存在しない。州売上税で州外・国外向け販売を課税対象外とする扱いが機能的な代替となる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- あなたが製造業で年商数億円、売上の大半が海外向け。国内で部材を仕入れるたびに消費税を払い、輸出売上には消費税を乗せない。すると「払った消費税＞預かった消費税」となり、差額が毎年還付される。輸出割合が高い会社の資金繰りは、この還付をいつ受け取るかで回っている。証明書類の整備が一日遅れれば、還付も一期ずれる
- もし、あなたが個人で越境ECをやっていて売上が伸びてきたら、どうなる？ 免税事業者（9条）のままだと、7条本文の括弧書きで除外され、輸出しても還付は一円も受けられない。あえて課税事業者を選択して初めて還付の扉が開く。多くの副業越境ECが、この一歩を踏まないまま仕入れの消費税を捨て続けている
- 訪日外国人が来店し、あなたの店で数万円分を購入。「輸出だから免税でいいですよね」と言われる。だがこれは7条の輸出免税ではなく、8条の輸出物品販売場（いわゆる免税店）の話。免税店の許可を取らず、パスポート確認や購入記録なしに免税処理すれば、後の税務調査で全額否認される
- 税務調査官が「この取引は輸出免税に当たらない」と指摘してきた。証明書類が財務省令の要件を満たしていない、というのが理由。あなたに残された対応時間はわずか。輸出許可通知書・インボイス・契約書を今から揃え直せるか、それとも数百万円の消費税を追徴されるかの分水嶺
- 国際輸送や国際通信を担う運送・通信事業者。国内区間と国外区間にまたがる輸送・通信は7条1項3号で免税になるが、純粋な国内区間は課税。どこで線を引くかで課税・免税の按分が変わり、申告額が大きく動く
取るべき行動
被害を受けた側：1. 自分が課税事業者か免税事業者かを確認。免税事業者なら還付は受けられないので、輸出割合が高いなら課税事業者選択届出書の提出時期を今すぐ検討2. 各輸出取引について、輸出許可通知書・契約書・インボイス・船荷証券など、財務省令（施行規則5条）が求める証明書類を取引ごとに揃える3. 申告で仕入税額控除（30条）を適切に反映し、還付申告を行う4. 過去に取りこぼした期があれば、法定申告期限から5年内は更正の請求で還付を取り戻せるか税理士に相談
訴えられた側：1. 税務調査で輸出免税を否認されそうなら、まず指摘の根拠が「取引が輸出等に該当しない」のか「証明書類の不備」なのかを切り分ける2. 証明不備なら、輸出許可通知書やインボイス等を7条2項・施行規則5条の要件に沿って再整備・追完できないか検討3. 該当性が争点なら、政令（施行令17条）の輸出取引等の範囲に自社取引が入るか具体的に反論4. 消費税は税理士の独占業務。金額が大きい調査では、消費税・国際取引に強い税理士を早期に入れる
時効（請求できる期限）：輸出証明書類は輸出等の日の属する課税期間末日の翌日から2月を経過した日から原則7年間保存（施行規則）。還付を取り戻す更正の請求は法定申告期限から5年内（国税通則法23条）。税務署による更正・決定は原則5年、偽りその他不正の行為があれば7年（同70条）。（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説（仕向地主義）：消費税は消費が行われる地で課税すべきという仕向地主義に立ち、輸出品については国内で累積した税をゼロ税率と還付により洗い落とすのが7条の趣旨とされる。2項の証明要件は、輸出を仮装した架空還付を防ぐ制度的関所と理解されている。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和63年（1988年） 新設：消費税法（昭和63年法律第108号）の制定に伴い、輸出取引等に係る消費税の免除規定として新設。平成元年（1989年）4月1日から消費税制度が施行された
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