消費税法 第6条（非課税）

消費税法 6 条と別表第二が列挙する、消費税を課さない取引のことです。土地の譲渡・貸付け、住宅の貸付け、社会保険医療、利子・保険料などが該当し、限定列挙なので類推適用はできません。

別表第二に列挙された土地の譲渡・貸付け、有価証券の譲渡、利子・保険料、郵便切手・印紙、社会保険医療、介護・社会福祉、助産、火葬・埋葬、身体障害者用物品、学校の授業料、教科書、住宅の貸付けなどです。

原則かかります。非課税は「土地そのもの」の貸付けに限られ、アスファルト舗装や区画・フェンスなど施設の利用を伴う駐車場は施設の貸付けとして課税されます。更地を資材置場として貸す場合とは扱いが分かれます。

土地の譲渡は 6 条別表第二により非課税です。ただし建物部分は課税なので、売買契約書で土地と建物の価格按分を明記する必要があります。按分の切り方で消費税額が動きます。

全体の売上のうち課税売上と免税売上が占める割合です。これが 95% 未満だと仕入税額控除が全額はできず、個別対応方式か一括比例配分方式で按分する必要があります（消費税法 30 条）。

非課税は 6 条が課税対象から除外した取引、不課税は 4 条の課税の対象にそもそも当たらない取引（給与、寄附金、保険金の受取など）です。課税売上割合の分母に入るかどうかが実務上の分かれ目になります。

国税通則法 23 条により、原則として法定申告期限から 5 年以内です。非課税判定を誤って過大に納付していた場合はこの期間内に請求します（最新の改正状況をご確認ください）。

国内取引の非課税項目が限定列挙されています。土地、有価証券、支払手段、利子・保険料、郵便切手・印紙、行政手数料、外国為替、社会保険医療、介護・社会福祉、助産、埋葬・火葬、学校教育、住宅の貸付けなどです。

6 条別表第二が「住宅の貸付け」を非課税にしている一方、事業用建物の貸付けは対象外だからです。同じ建物でも用途で分かれます。業界裏話ヒント：決め手は契約書に「居住用」と明記されているか。ウィークリーマンションや貸付期間 1 か月未満の短期は、住宅であっても課税になります。契約書の用途欄の一文で税額が変わるので、貸主も借主もこの欄を軽視しない

消費者から見れば同じ 0 円ですが、事業者から見れば天と地です。免税（輸出等、7 条）は仕入れで払った消費税を還付できる、非課税（6 条）はできません。業界裏話ヒント：だから輸出企業は消費税の還付を受けて実質プラスになる一方、非課税売上中心の医療機関や大家は仕入れの消費税を自腹でかぶる（損税）。この非対称を知る経営者は、あえて課税事業を組み合わせて控除を取りにいく

保険診療は 6 条で非課税、自由診療（美容・自費）は課税と、院内で扱いが割れるからです。課税売上割合の計算と仕入税額控除の按分が必要になります。業界裏話ヒント：高額な医療機器を買った年は、課税売上割合が低いと機器にかかった消費税をほとんど控除できません。開業や設備投資のタイミングで自由診療の割合を意識すると、控除できる額が大きく変わる（最新の改正状況をご確認ください）