消費税法 第5条（納税義務者）

消費税法 5 条により、国内で課税資産の譲渡等および特定課税仕入れを行った事業者です。外国貨物を保税地域から引き取る者も納税義務を負います。消費者は納税義務者ではありません。

担税者は税を経済的に負担する人（消費者）、納税義務者は法律上国に納付する人（事業者）です。消費税はこの二者が分離する間接税で、5 条は納税義務者だけを定めています。

課税仕入れのうち特定仕入れに該当するものです。海外事業者から受ける事業者向け電気通信利用役務の提供などが典型で、受け手側が申告するリバースチャージ方式の対象になります。

消費税法 5 条 2 項により、外国貨物を保税地域から引き取る者が課税貨物について納税義務を負います。事業者でない個人が輸入する場合でも納税義務が生じる点が 1 項と異なります。

法人・個人を問わず、事業として課税資産の譲渡等を行えば 5 条の事業者に該当します。ただし消費税法 9 条により、基準期間の課税売上高が 1000 万円以下なら納税義務が免除されます。

国税通則法 15 条により、課税資産の譲渡等をした時に成立します。申告・納付は課税期間の末日の翌日から 2 か月以内（個人事業者は翌年 3 月 31 日）が原則です。

できません。消費者は 5 条の納税義務者ではなく担税者にすぎないため、申告権も還付請求権もありません。還付を受けられるのは仕入税額控除の対象となる課税事業者だけです。

かかりません。雇用契約に基づく給与は「事業として」行う資産の譲渡等に当たらないためです。同じ仕事でも業務委託契約なら事業者として 5 条の適用対象になり得ます。

消費税は「2年前（基準期間）の課税売上高が1000万円を超えたか」で決まります（消費税法9条）。今年いきなり1000万円を超えても、その年ではなく2年後から課税事業者です。ただしインボイス登録をすると、この売上に関係なく納税義務が生じます。業界裏話ヒント：多くの人が『今年の売上』で判断しますが、基準は2年前の売上。だから開業1・2年目は基準期間自体が存在せず原則免税になり、この2年間の使い方でその後の税負担が大きく変わる（最新の改正状況をご確認ください）

できます。免税事業者でも取引価格に消費税相当額を上乗せして請求すること自体は禁止されていません。この差額はいわゆる『益税』として長年問題視されてきました。ただしインボイス制度導入で、取引先が仕入税額控除を受けられないため、上乗せ請求が実質的に通りにくくなっています。業界裏話ヒント：免税事業者が自ら値引きする法的義務はありません。ただ取引先が課税事業者なら『インボイスがないなら消費税分は払えない』と交渉してくる。これは価格交渉であって法的義務ではない、という線引きを知っておく

本当です。事業者が海外事業者から『電気通信利用役務の提供』（デジタル広告、クラウド、電子書籍等）を受けると、消費税法5条の『特定課税仕入れ』に該当し、リバースチャージ方式で受け手側が消費税を申告する場合があります（平成27年改正）。業界裏話ヒント：これは事業者向け（B2B）の話で、しかも課税売上割合95%以上の事業者は当分の間、申告不要とされている。だから多くの中小事業者は実際には影響を受けない。『海外サブスク全部に消費税』と早合点する必要はない（最新の改正状況をご確認ください）

逆らえます。納税義務の有無は基準期間の課税売上高で客観的に決まります（消費税法5条・9条）。調査官の指摘に誤りがあれば、売上の計算根拠を示して反論できます。更正処分が出ても、再調査請求や国税不服審判所への審査請求という不服申立ての道があります。業界裏話ヒント：税務調査で最も争点になるのが『課税売上高』の範囲。非課税売上（住宅家賃、利子等）や輸出免税を含めて1000万円超と指摘されるケースがある。何を含め何を除くかで結論が変わるので、指摘を鵜呑みにしない