消費税法 第15条（法人課税信託等の受託者に関するこの法律の適用）

解説

一人の受託者の内側に、税法上は複数の別人が同居する。消費税法15条1項はそう決めている。信託ごとの財産（信託資産等）と受託者自身の財産（固有資産等）を、それぞれ別の事業者とみなす。個人が受託者なら、その信託部分だけは法人扱いになる（3項）。ここまでは形式論だが、4項から先が牙を剥く。受託者自身（固有事業者）の基準期間における課税売上高には、各信託側（受託事業者）の売上が合算される。信託に切り分けて1,000万円の免税ラインをすり抜ける道は、条文の段階で塞がれている。さらに6項で、受託者本人が課税事業者や適格請求書発行事業者であれば、信託側も自動的に免税を失う。そして13項、共同受託者は主宰受託者に集約された消費税について連帯納付の責任を負う。信託事務を一度も触っていないあなたも、税務署から見れば納付義務者である。

法的な位置づけ

消費税法15条は、法人課税信託等の受託者に関する同法の適用方法を定める規定である。受託者について、各法人課税信託等の信託資産等と固有資産等ごとにそれぞれ別の者とみなし、前者が帰属する者を受託事業者、後者が帰属する者を固有事業者として、納税義務の判定・申告・納付を分離して行う枠組みを置く。

こんなときに使う

• 事業承継の設計で、事業の一部を信託に切り出せばそれぞれ課税売上高1,000万円以下で免税になる、と提案してきたコンサルがいたら、その場で4項を開けばいい。固有事業者の基準期間における課税売上高は、自身の金額に各受託事業者の対応期間の課税売上高を合算した額とされる。分割による免税スキームは条文レベルで最初から封じられている
• 公益信託を引き受けた法人が、寄附の受入れだけでなく施設の有料利用やグッズ販売もしていたら、その消費税は誰が納めるのか？ 公益信託法制の見直しに伴い、公益信託は14条1項ただし書を経て15条の「法人課税信託等」に取り込まれた。受託者の固有の事業とは切り離され、信託ごとに別の事業者として計算される（最新の施行状況をご確認ください）
• 共同受託者として名前を連ねただけ。信託事務は主宰受託者に任せきりで、通帳も見ていない。それでも13項により、あなたは主宰受託者の信託資産等に係る消費税の連帯納付義務者である
• 受託事業者の課税期間の初日まであと10日。簡易課税を使いたいが、11項が37条3項から8項までを丸ごと適用除外にしているため、受託事業者は自分では選べない。8項により、その初日に固有事業者が簡易課税の適用を受ける事業者かどうかで自動的に決まる。動かせるのは受託事業者側ではなく、固有事業者側の届出だけである
• 個人でコンサル業を営むあなたが、知人の事業信託の受託者になった。3項により、その信託に係る部分のあなたは法人とみなされる。個人事業者としての消費税と、法人扱いの受託事業者としての消費税が、同じ人格の中で別々に計算され、別々に申告される。会計ソフトを一事業として回していると、初年度で必ず崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：主宰受託者以外の受託者として連帯納付を求められたら、まず12項の主宰受託者が誰と整理されているかを、信託行為の定めと実際の事務執行の両面で確認する。次に14項により、あなた自身の納税地とは別に、あなたが主宰受託者だった場合の納税地の所轄庁からも徴収されうる点を押さえ、送達と徴収手続の適法性を検討する。並行して信託契約に内部求償の定めがあるかを確認し、支払後の求償ルートを先に確保する。差押え等の滞納処分に不服があれば審査請求の対象となるため、期限を税理士と共有する

訴えられた側：調査で受託事業者と固有事業者の区分や課税売上高の合算を指摘された場合、争点は事実認定ではなく計算構造にあることが多い。4項2号と7項は計算方法を政令に委ねているため、まず消費税法施行令の該当規定に当たり、対応期間の取り方を確認する。11項により受託事業者名義では出せない届出を提出していた場合、その届出は効力を持たないので、遡って固有事業者側の届出状況を洗い直す。更正処分を受けたら、処分を知った日の翌日から3か月以内が不服申立ての期限である

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期限規定はないが、実務で効く期限は三つ。第一に、簡易課税や課税事業者選択に係る固有事業者側の届出は、原則としてその適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで。第二に、確定申告は課税期間の末日の翌日から2か月以内（個人事業者の12月31日終了課税期間は翌年3月31日まで）。第三に、更正処分等への不服申立ては処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（国税通則法77条）。更正・決定の期間制限は原則5年、偽りその他不正の行為があれば7年（同法70条）