消費税法 第14条（信託財産に係る資産の譲渡等の帰属）

解説

信託を使えば消費税を回避できる。そう考えて信託スキームを組んだ人が、税務調査で真っ青になる。消費税法14条は「信託財産の名義は受託者だが、消費税の世界では受益者が資産を持っているとみなす」と定める。あなたが受益者なら、信託銀行が管理している信託不動産の賃料収入も、その物件の売却も、その修繕工事の仕入れも、すべてあなた自身の課税売上・課税仕入れとして計算される。つまり信託を挟んでも、あなたの課税事業者判定（基準期間の課税売上高1,000万円）にその金額が乗ってくる。免税事業者のつもりでいたら、信託収益を足した瞬間に課税事業者だった、という事故が起きる。ただし例外がある。投資信託などの集団投資信託、法人課税信託、退職年金等信託、公益信託、加入者保護信託。これらは受託者側で課税される。あなたが持っている信託がどの箱に入るかで、納税義務者そのものが入れ替わる。

法的な位置づけ

消費税法14条は、信託財産に属する資産および当該信託財産に係る資産等取引の帰属を定める規定である。受益者としての権利を現に有する者は、信託財産に属する資産を有するものとみなされ、当該信託財産に係る資産等取引もその者の資産等取引として同法が適用される。集団投資信託、法人課税信託、退職年金等信託、公益信託および加入者保護信託は、この帰属原則から除外される。

こんなときに使う

• 父から相続した賃貸ビルを信託銀行に信託し、あなたが受益者になった。年間賃料1,200万円。あなたは「信託銀行が管理しているのだから自分の売上ではない」と考えて消費税の申告をしていない。14条1項により、その賃料（居住用以外の部分）はあなたの課税売上。基準期間で1,000万円を超えていれば、あなたは課税事業者であり、無申告加算税と延滞税が積み上がっていく
• 不動産の信託受益権を売買する場面。買主は「受益権という権利の売買だから、建物部分の消費税は関係ない」と思い込む。14条により信託財産である建物をあなたが有しているとみなされる以上、その譲渡は建物の譲渡として課税取引になりうる。契約書の売買代金に消費税相当額が含まれているかどうかで、数百万円の負担が動く
• もし、あなたが受益者ではなく「信託の変更権限を持ち、かつ信託財産の給付を受ける立場」にいるとしたら？ 2項により、あなたは受益者とみなされる。受益者でないから関係ないという整理は通らない。委託者兼指図権者という肩書でスキームを組んだ人ほど、この項に足を取られる
• 確定申告期限まであと10日。顧問税理士から「信託収益も課税売上に入れて基準期間を再計算してください」と連絡が来た。信託契約書、信託計算書、受益者の異動時期、この三点を今夜中に揃えないと、課税事業者か免税事業者かの判定すらできない
• 投資信託（集団投資信託）を保有しているサラリーマン。分配金を受け取っているが、これは14条1項ただし書の除外対象で、あなたの課税売上にはならない。同じ「信託」でも、投信と不動産管理信託で消費税の扱いが正反対になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約書を取り出し、自分が受益者か、または2項の変更権限保有者かを確認する2. 信託の種類を判定：集団投資信託・法人課税信託・退職年金等信託・公益信託・加入者保護信託のいずれかなら1項ただし書で除外、それ以外は受益者課税3. 受託者から交付される信託計算書で、信託財産に係る課税売上・課税仕入れの金額を把握4. 基準期間（原則2年前）の課税売上高に信託分を合算し、課税事業者かどうかを再判定5. 過年度分の申告漏れがあれば、税務調査の連絡が来る前に修正申告または期限後申告を行う。自主的な申告なら加算税が軽減される

訴えられた側：1. 税務署から信託収益の課税漏れを指摘されたら、まず信託の類型を主張の起点にする。ただし書該当なら受益者課税ではない2. 受益者の異動時期を信託契約書と信託計算書で立証、指摘された期間に本当に受益者だったかを確認3. 2項の「みなし受益者」該当性を争う場合、信託の変更権限が政令で定める軽微な変更にとどまるかを検証4. 複数受益者の場合、政令が定める持分按分により、自分の負担部分を限定する5. 事実関係が固まる前に修正申告に応じない。信託税制は解釈が分かれる領域であり、税理士の中でも見解が一致しないことがある

時効（請求できる期限）：消費税の申告期限は、個人事業者は課税期間の翌年3月31日、法人は課税期間終了の日の翌日から2か月以内。更正の請求は法定申告期限から5年以内（国税通則法23条）。税務署からの更正・決定は原則5年、偽りその他不正の行為があれば7年（同70条）。信託受益権の設定・移転があった課税期間から起算する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（受益者等課税信託の原則）：信託は私法上、名義（受託者）と経済的実質（受益者）を分離する装置であるが、租税法はこれを追認せず受益者に帰属させるのが原則である。14条1項ただし書の五類型は、受益者が多数かつ流動的で個別帰属の執行が困難な場合や、性質上受託者段階で完結させるべき場合に限った例外と理解される。

実務上の留意（帰属判定先行説）：税額計算より先に信託の類型判定を確定させるべきという実務的整理。受益者等課税信託か法人課税信託かで納税義務者そのものが入れ替わるため、前提を誤ると計算全体をやり直すことになる。

改正の年表

1. 1.昭和63年（1988年） 新設：消費税法の制定に伴い、信託財産に属する資産および信託財産に係る取引の帰属を定める規定として設けられた
2. 2.平成19年（2007年） 改正：信託法の全面改正（平成18年法律第108号）に対応した信託税制の再編により、受益者等課税信託と法人課税信託の類型が整理され、除外類型の定義が法人税法の定義規定を参照する形に組み替えられた