消費税法 第13条（資産の譲渡等又は特定仕入れを行つた者の実質判定）
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- 法律上資産の譲渡等を行つたとみられる者が単なる名義人であつて、その資産の譲渡等に係る対価を享受せず、その者以外の者がその資産の譲渡等に係る対価を享受する場合には、当該資産の譲渡等は、当該対価を享受する者が行つたものとして、この法律の規定を適用する。
- 2.法律上特定仕入れを行つたとみられる者が単なる名義人であつて、その特定仕入れに係る対価の支払をせず、その者以外の者がその特定仕入れに係る対価を支払うべき者である場合には、当該特定仕入れは、当該対価を支払うべき者が行つたものとして、この法律の規定を適用する。
この条文の基本情報
資産の譲渡等又は特定仕入れを行つた者の実質判定とは何ですか？
定義資産の譲渡等又は特定仕入れを行つた者の実質判定とは、消費税法第13条に定められた規定で、「法律上資産の譲渡等を行つたとみられる者が単なる名義人であつて、その資産の譲渡等に係る対価を享受せず、その者以外の者がその資産の譲渡等に係る対価を享受する場合には…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 消費税法第13条（資産の譲渡等又は特定仕入れを行つた者の実質判定）は、日本の消費税法に含まれる条文です。
- 消費税法第13条の条文原文は「法律上資産の譲渡等を行つたとみられる者が単なる名義人であつて、その資産の譲渡等に係る対価を享受せず、その者以外の者がその資産の譲渡等に係る対価を享受する場合には…」で始まります。
- 消費税法第13条は第一章 総則に置かれています。
- 消費税法の公布日は昭和63年12月30日です。
- 消費税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 消費税法第13条の前の条は消費税法第12条の4です。
- 消費税法第13条の次の条は消費税法第14条です。
- 消費税法第13条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第13条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108 - 本サイト収録
消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第13条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/363AC0000000108/13
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点消費税法13条は、名義人が対価を享受していない場合、実際に対価を享受する者が資産の譲渡等を行つたものとして課税すると定める。特定仕入れも同様に実質で判定される。
Q · 消費税は契約書や開業届の名義人が払うんですか？
名義ではなく、実際に対価を受け取る人が納税義務者になります
消費税法13条は、法律上資産の譲渡等を行つたとみられる者が単なる名義人で対価を享受していない場合、実際に対価を享受する者が取引を行つたものとして課税すると定めます。家族名義に売上を分けても、仕入れ・接客・入金管理を一人が握っていれば実質は一つの事業として合算され、免税判定（同法9条）も引き直されます。第2項は海外事業者からの特定仕入れ（リバースチャージ）にも及び、対価を支払うべき者が納税義務者となります。
解説
「妻の名前で開業届を出しているが、実際に店を切り盛りして売上を握っているのは夫」。この形は町の飲食店でも珍しくない。だが消費税法13条を知る税務署員から見れば、その名義は半透明に透けている。本条は、法律上『資産の譲渡等を行った』とみられる者が単なる名義人で、対価を実際に享受していない場合、対価を本当に手にする者が取引を行ったものとして消費税を課すと定める。つまり『誰の名義か』ではなく『誰が実際に儲けているか』で納税義務者が決まる。年間売上1000万円の免税ライン（基準期間の課税売上高、消費税法9条）を家族の名前に分散して回避しようとしても、実質で見れば一つの事業として合算され、課税事業者に引き直される。第2項はさらに、海外事業者から広告配信などのサービスを買うときのリバースチャージ（特定仕入れ）にも同じ実質判定を及ぼす。名義という薄い紙一枚の裏側を、この条文は貫通する。
法的な位置づけ
消費税法13条は、資産の譲渡等又は特定仕入れを行つた者の実質判定を定める規定である。法律上の行為者が単なる名義人にすぎず対価を享受しない場合には、対価を享受する者（特定仕入れでは対価を支払うべき者）が当該取引を行つたものとみなして同法を適用し、名義と実質が乖離する場面で納税義務者を実質に即して確定する。
手順
- 1.対価の最終的な行き先を紙に書き出す 取引ごとに、代金がどの口座に入り、誰がその資金を自由に使えるかを図にする。名義人と資金の支配者が一致しているかを、契約前・開業前の段階で確認する
- 2.事業を分けるなら実体から分ける 家族や関連会社に事業を分けるときは、名義を分ける前に設備・顧客・仕入先・意思決定・従事者を実際に分離する。実体の分離が先、名義の分離は後という順序を守る
- 3.平時から実質を裏づける記録を残す 通帳、請求書、シフト表、業務日報、メールなど、誰が現場を回し誰が対価を管理していたかを示す資料を日常的に保存する。調査通知後に作成した資料は信用力が低いため、平時の蓄積が防御力になる
- 4.特定仕入れは契約名義と支払主体を一致させる 海外事業者との契約では、契約当事者と実際に対価を負担する法人を一致させる。グループ内で名義と支払がずれる場合は、立替金精算の根拠書面を整備し、13条2項での引き直しリスクを消す
- 5.調査通知が来たら争点を絞って専門家に相談 税務調査の通知を受けたら、対価の帰属（13条1項）と故意性（重加算税）の二つに争点を分け、それぞれの反証資料を整理したうえで税理士・弁護士に相談する。故意性の争いは遡及期間にも直結する
よくある質問 AI による整理
Q1消費税の実質判定とは何ですか？
消費税法13条に基づき、契約書や開業届の名義ではなく、実際に対価を享受する者を納税義務者とする判定方法です。名義人が単なる名前だけの存在で対価を受け取っていない場合に発動します。
Q2名義貸しは違法ですか？
名義貸し自体を直接罰する規定は消費税法にありませんが、13条により納税義務は実際に対価を享受する者へ回ります。加えて仮装隠蔽への関与と評価されれば、名義人側にも責任追及が及ぶ余地があります。
Q3消費税法13条2項の特定仕入れとは？
海外事業者から事業者向け電気通信利用役務などを購入する取引で、買い手側が申告・納税するリバースチャージの対象です。13条2項は、契約名義ではなく対価を支払うべき者を納税義務者とします。
Q4実質判定で否認されたらどうなりますか？
分散していた売上が実質的な事業者一人に合算され、免税事業者と思っていた期間も課税事業者に引き直されます。遡って消費税の本税に加え、加算税・延滞税が課される可能性があります。
Q5重加算税は何パーセントかかりますか？
仮装隠蔽があったと認定された場合、過少申告に対しては35% の重加算税が課されるのが原則です（国税通則法68条）。無申告の場合はさらに重くなります。最新の税率は改正状況をご確認ください。
Q6消費税の税務調査は何年遡りますか？
更正・決定の期間制限は原則として法定申告期限から5年です（国税通則法70条）。偽りその他不正行為があると認定されると7年に延長されます。名義分散が意図的とされるほど遡及リスクが伸びます。
Q7相続中の事業の消費税は誰が納めますか？
名義が被相続人のままでも、13条は対価を享受する者を見ます。相続人が事実上事業を継続して売上を得ているなら、その期間の消費税はその相続人に帰属すると判断されやすくなります。
Q8実質判定の認定を争う方法はありますか？
更正処分の通知後、再調査の請求または国税不服審判所への審査請求を行い、なお不服なら訴訟を提起できます。争点は対価を誰が支配していたかなので、通帳・請求書・業務記録の客観資料が要になります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1家族の名前で店をやってるんですが、消費税は名義人の妻が払えばいいんですよね？
名義だけで決まりません。消費税法13条は、実際に売上の対価を享受している人を納税義務者とみなします。妻名義でも、仕入れ・接客・売上管理をあなたが握り対価を自由に使っているなら、あなたの事業として課税されます。実務のポイント：税務署が真っ先に見るのは口座の入出金と『生活費が誰の売上から出ているか』です。家族名義でも、家計とお金の流れが一体なら実質は一人の事業と判断されやすい。名義を分けるなら、口座も設備も顧客も意思決定も本当に分けておかないと、形だけの分散は簡単に崩される
Q2免税事業者でいたくて売上を家族に分けたら、それって脱税になりますか？
実質が一人の事業なら、13条で合算され課税事業者に引き直されます。単なる計算ミスではなく意図的な名義分散と認定されると、仮装隠蔽として重加算税（35%）が上乗せされ、遡及期間も7年に伸びます（消費税法9条の免税判定と併せて見られる）。実務のポイント：税務署は『いつから名義を分けたか』のタイミングを重視します。売上が1000万円に届きそうになった年に急に家族名義が増えると、動機が透けて見え、否認と重加算のリスクが跳ね上がる。分けるなら事業実体が先、名義は後、という順序でないと危ない（最新の税率はご確認ください）
Q3海外のネット広告やクラウドを会社で使ってるだけなのに、こっちが消費税を納めるって本当ですか？
事業者向けの電気通信利用役務（特定仕入れ）を海外事業者から買った場合、リバースチャージ方式で買い手側が申告・納税します。13条2項は、その特定仕入れも実質判定の対象とし、対価を実際に支払うべき者を納税義務者とします（消費税法2条・4条と併せて適用）。実務のポイント：グループ会社で契約名義と支払主体がずれていると、後から納税義務者を引き直されます。特定仕入れが多い会社ほど、契約書上の当事者と実際の対価負担者を一致させておくことが、税務調査での防御線になる
間違えやすい点 AI による整理
- 「名前を貸しただけで、実際に商売しているのは別人だから自分は無関係」と思いがちだが、13条はまさにその状況を想定している。対価を享受していないなら納税義務は実質者へ回る一方、名義を貸した行為自体が仮装への加担と評価され、あなた自身が別の責任を負う場面もある。名義貸しは『無関係』ではなく『共犯的』な位置に立たされうる
- 家族名義への売上分散を『グレーな節税』程度に考えている人が多いが、深刻度を見誤っている。実質課税で否認されるだけでなく、意図的な名義分散は仮装隠蔽と認定され、通常の過少申告加算税ではなく重加算税（35%）が上乗せされ、更正の遡及期間も5年から7年へ伸びる。節税のつもりが、追徴・加算税・延滞税の三重取りになる（最新の税率・要件は改正状況をご確認ください）
- 「名義人が納税義務者だ」という問いの立て方そのものが、税法では出発点を間違えている。法律が見ているのは名義ではなく『対価の帰属』。だから正しい問いは『契約書に誰の名前があるか』ではなく『最終的にその金を誰が自由に使えるか』であり、この一問の答えで納税義務者が確定する
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 消費税法13条：名義と実質が乖離する場合に納税義務者を実質で確定 | 消費税法5条：納税義務者の一般規定（事業者が納税義務を負う） 消費税法9条：基準期間の課税売上高による小規模事業者の免税 |
| 発動の前提 | 行為者が単なる名義人であり、対価を享受しない（または支払わない）こと | 国内で資産の譲渡等を行う事業者であること 基準期間の課税売上高が1000万円以下であること |
| 名義分散への効き方 | 実質が一つの事業なら売上を合算し、名義分散を無効化する | 誰が事業者かの入口を定めるのみで、分散自体は否認しない 分散後の各名義で判定すると免税になるため、13条で引き直される |
| 特定仕入れへの適用 | 13条2項で対価を支払うべき者を納税義務者とする | 消費税法4条：課税の対象として特定仕入れを課税範囲に取り込む 消費税法2条：特定仕入れ・電気通信利用役務等の定義を置く |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は2017年の納税者権利保護法で実質課税原則を明文化。税目横断の一般原則として置く点が、消費税法内に個別規定を置く日本と構造的に異なる
韓国は国税基本法に実質課税の原則を総則規定として置き、付加価値税を含む全税目に及ぼす。日本のように個別税法ごとに置く方式ではない
ドイツは租税通則法で経済的帰属と濫用防止を分けて規定する。帰属の問題（§ 39）と租税回避の否認（§ 42）を条文レベルで切り分ける点が特徴
米国は連邦最高裁判例に由来する判例法理として発展。連邦売上税が存在しないため、州レベルの sales tax における nexus・実質判断が対応領域となる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 夫婦で営む美容室。開業届も口座も妻名義だが、指名客も売上管理も実際は夫が握っている。二人分に分ければどちらも1000万円未満で免税、そう思っていたところに税務調査。13条により『実質的な事業者は一人』と認定され、合算した売上で課税事業者にされたうえ、免税を装った期間の消費税を遡って請求される
- もし友人に「開業の名義だけ貸してほしい」と頼まれて印鑑を押したら、あなたはどうなる？ その事業の対価をあなたが享受していなければ、13条により消費税の納税義務は実際に儲けている友人へ回る。しかし名義人であるあなたにも、仮装への関与として別の責任追及が及ぶ余地がある
- あなたの会社が海外プラットフォームから事業者向けのネット広告を買った。請求書は子会社名義だが、代金を実際に払うのは親会社。13条2項の特定仕入れの実質判定で、リバースチャージの納税義務は『対価を支払うべき者』である親会社に引き直される。契約書の名義だけでは逃げられない
- 亡くなった父の個人事業を、相続手続が終わらないまま子が事実上引き継いで営業を続けた。名義はまだ父のまま、売上を得ているのは子。この期間の消費税は誰のものか。13条は『対価を享受する者』を見るので、実質を握る子に帰属する
- 税務調査の通知が届いた。家族名義で回してきた三年分の売上について、調査官は口座の入出金と実際の業務従事者を洗い始める。あと数週間で実地調査。仮装隠蔽と認定されれば重加算税に加え、遡及期間が7年に伸びる。今から通帳と業務記録を整理できるかどうかで、追徴額の桁が変わる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 自分が単なる名義人にすぎず対価を享受していないと主張する場合、まず入出金の流れを示す資料を固める。売上金が誰の口座に入り誰が自由に使っていたかが核心（13条1項） 2. 名義を貸した経緯と、実際の事業運営に自分が関与していない事実を、契約書・メール・業務記録で裏づける3. 税務署の認定に不服なら、更正処分の通知後、再調査の請求または国税不服審判所への審査請求を検討4. ただし名義貸しは無過失とは限らない。仮装への関与が疑われる場合は、早期に税理士へ相談し、加算税の争点も同時に組み立てる
訴えられた側：1. 税務署から『実質的な事業者はあなただ』と認定された場合、争点は対価を実際に享受・支配していたか（13条1項）。名義人と自分が別人であること、対価が他者に帰属することを客観資料で立証する2. 家族間の事業なら、各人が独立した事業として実体を持つか（別の設備・別の顧客・別の意思決定）を示す3. 特定仕入れの案件（13条2項）では、対価の最終的な支払義務者が誰かを契約構造で反論4. 仮装隠蔽の認定は重加算税と7年遡及に直結するため、故意性を争う防御を最優先で組む
時効（請求できる期限）：消費税の更正・決定の期間制限は原則として法定申告期限から5年（国税通則法70条）。ただし偽りその他不正行為（仮装隠蔽）があれば7年に延長される。起算点は各課税期間の法定申告期限であり、名義分散が意図的と認定されるほど遡及リスクが伸びる（最新の期間制限はご確認ください）
学説
法律的帰属説（通説）：課税物件の帰属は私法上の法律関係を基礎に判断すべきであり、実質判定は名義と法律上の実質が明白に乖離する場面に限って発動するとみる。取引の外形的明確性と納税者の予測可能性を重視する立場。
経済的帰属説（少数説）：私法上の形式にかかわらず、経済的利益を現実に支配・享受する者に課税物件が帰属するとみる。実質判定の射程は広くなるが、法的安定性を損なうとの批判が強く、通説には至っていない。
改正沿革 AI による整理
- 平成27年（2015年） 国境を越えた電気通信利用役務の提供に対するリバースチャージ方式の導入に伴い、特定仕入れについての実質判定を定める第2項を追加。従来の資産の譲渡等（第1項）に加え、特定仕入れの納税義務者も実質で判定する構造となった
改正の年表
- 1.昭和63年（1988年） 新設：消費税法の制定時に、資産の譲渡等を行つた者の実質判定を定める規定として設けられた。所得税法12条・法人税法11条の実質所得者課税の原則を、間接税である消費税の領域に対応させたもの
- 2.平成27年（2015年） 改正：国境を越えた電気通信利用役務の提供に対するリバースチャージ方式の導入に伴い、特定仕入れについての実質判定を定める第2項が追加された。第1項の資産の譲渡等に加え、特定仕入れの納税義務者も実質で判定する構造となった
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