消費税法 第47条（引取りに係る課税貨物についての課税標準額及び税額の申告等）

国内取引とは別ルートで、保税地域から課税貨物を引き取る際に課される消費税です。消費税法 4 条が課税対象を定め、47 条が税関長への申告手続を定めています。

輸入手続が済むまで外国貨物を蔵置できる、関税法上の指定・許可を受けた場所です。港湾や空港の倉庫が典型で、ここから引き取る時点で消費税の申告義務が生じます。

税務署ではなく税関長に提出します（消費税法 47 条）。国内取引の確定申告が所轄税務署宛てなのと異なり、輸入は税関ルートで税額が確定する点が最大の違いです。

課税貨物の引取りの日の属する月の翌月末日です（消費税法 47 条 3 項）。先に貨物を引き取り、申告と納付を後ろ倒しにできるため資金繰りが軽くなります。

期限内に申告しなければ無申告加算税と延滞税が課され、税関の事後調査で追徴されます。調査通知前に自主的に期限後申告すれば加算税が軽減される扱いがあります。

必要です。申告義務者は「引き取ろうとする者」であり、法人か個人かを問いません。実務では通関業者があなたの名義で代行申告し、後から立替分を請求してきます。

課税事業者であれば控除の対象になります。ただし輸入許可通知書等の保存が要件で、証憑を残していないと後の税務調査で控除を否認されるおそれがあります。

担保を提供して税関長の承認を受ければ、引取りに係る消費税の納期限を延長できます（消費税法 51 条）。47 条の申告義務そのものが消えるわけではありません。

課税価格が一定額を超えると、原則として消費税と関税が課されます（少額免税は関税定率法に基づくもので、革製品など一部例外があり、最新の改正状況をご確認ください）。申告は関税法上の輸入申告と一体で行われ、消費税法47条がその根拠です。業界裏話ヒント：EMSや国際宅配便では、通関業者が「輸入者＝あなた」の名義で立替申告し、後から消費税を請求してきます。法的な納税義務者はあなた本人なので、金額に不服があれば業者ではなく税関長に対して争うことになる

かかります。免税事業者の免税は国内売上の話であり、輸入する課税貨物には消費税法47条・50条により消費税が課されます。しかも免税事業者は原則として仕入税額控除ができないため、輸入消費税が丸ごとコストになります。業界裏話ヒント：一定額以上を輸入する事業者は、あえて課税事業者を選択（消費税法9条）した方が、仕入税額控除で輸入消費税を回収できて有利になる場合がある。免税のままが常に得とは限らない