消費税法 第47条（引取りに係る課税貨物についての課税標準額及び税額の申告等）

解説

海外の通販サイトで買った荷物が税関で止まり、「消費税を払わないと受け取れない」と言われた経験はないだろうか。その課税の根拠がここにある。消費税法47条は、保税地域（輸入品が通関を待つ倉庫）から課税貨物を引き取る者に、税関長への申告書提出を義務づける。押さえるべきは二点。第一に、国内の買い物と違い、輸入では税関という別ルートで消費税がかかる。しかも国内売上が免税の免税事業者であっても、輸入時の消費税は免れない。第二に、申告義務を負うのは「引き取ろうとする者」、つまりあなた自身だ。宅配業者や通関業者が代行しているだけで、法的な納税義務者はあなたである。事業として継続輸入するなら、特例申告（3項）を使えば引取りを先行させ、申告を翌月末日まで延ばせる。資金繰りが一変する一行だ。

法的な位置づけ

消費税法47条は、課税貨物の引取りに係る申告手続を定める規定である。申告納税方式が適用される貨物については品名・数量・課税標準額・消費税額等を記載した申告書の提出を（1項）、賦課課税方式が適用される貨物については品名等の記載事項を定めた申告書の提出を（2項）、それぞれ税関長に対して義務づける。特例申告を行う場合の提出期限は3項が規律する。

こんなときに使う

• 海外のブランドサイトで2万円のバッグを買ったら、届く前に税関から通知が来て、消費税と関税を払わないと受け取れない。なぜ国内で買うより高くつくのか？ 課税価格が一定額を超える輸入品には、この47条ルートで消費税が課される（少額免税の基準は最新の改正状況をご確認ください）
• あなたが雑貨のネットショップを運営し、海外の工場から商品をまとめて輸入している。輸入のたびに税関へ申告して消費税を納めているが、これは仕入税額控除できる。ただし申告書と輸入許可通知書を保存していないと、後の税務調査で控除を否認される
• 特例輸入者の承認を受け、商品を先に引き取った。だが申告書の提出期限は引取りの日の属する月の翌月末日（3項）。月末をまたいで忘れれば無申告加算税と延滞税が乗る。あと数日で締切だと気づいたら、その日のうちに動く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 輸入時の消費税額に誤りがあると思ったら、申告書・輸入許可通知書・インボイスを突き合わせ、課税標準（関税課税価格＋関税＋個別消費税、28条）が正しいか検算2. 過大なら税関長に更正の請求（原則として法定納期限から5年以内） 3. 認められなければ、税関長の処分に対する再調査の請求または審査請求へ4. 事業者なら、納めた輸入消費税のうち仕入税額控除で回収できる部分がないか顧問税理士と整理する

訴えられた側：1. 税関の事後調査で申告漏れを指摘されたら、まず対象貨物・期間・金額を特定し、自社の申告書控えと照合2. 単純な計算誤りなら修正申告、争うならインボイスや契約書など根拠資料を提示3. 無申告なら無申告加算税・延滞税が加算されるが、調査通知前の自主的な期限後申告なら加算税が軽減される4. 少額免税や他の法律・条約による免除の余地がないか（1項但書）を確認する

時効（請求できる期限）：通常の輸入は保税地域からの引取り前に申告（1項）。特例申告を行う場合は引取りの日の属する月の翌月末日が提出期限（3項）。過大納付の更正の請求は原則として法定納期限から5年以内。税関の更正・決定も原則5年（偽りその他不正の行為による場合は7年、最新の改正状況をご確認ください）

学説

仕向地主義（消費地課税主義・通説）：消費税は消費が行われる国で課税すべきとする原則。輸出は免税とし、輸入には国内取引と同じ税負担を課すことで、内外の商品の税負担を等しくする。47条は、この原則を執行面で担保する申告手続として位置づけられる

改正の年表

1. 1.昭和63年（1988年） 新設：消費税法の制定に伴い、課税貨物の引取りに係る申告手続として新設。関税法の税額確定方式（申告納税方式・賦課課税方式）の区分に接続する構造が採られた